投資信託のしくみを知っておこう

・【第19回】楽天銀行口座開設＋自動入出金設定で1,000円プレゼント
期間中に、条件を達成された方に現金1,000円をプレゼントいたします。
※対象：2021年12月30日（木） 10:00～2022年2月28日（月） 9:59までに銀行口座を申込まれた方 引用元：楽天証券公式サイト

証券口座を複数持つメリット・デメリット、賢い使い分け方や確定申告のコツを解説！

新規公開株の個人のお客様への配分は、配分の機会を公平に提供するため、原則として、個人のお客様への配分予定数量の60%については、抽選により配分先を決定いたします。 また、残りの30％については、3．（1）[6]に定める、当社IPOチャレンジポイントに基づく方法により配分先を決定いたします。 更に残りの10%については、（前述の方法により配分されなかったお客様のお申込分を対象に、）お客様の投資についての知識・経験・資力といった「適合性の原則」の徹底を留意しつつ、当社との取引状況等を踏まえて当社が定めた配分基準に従い配分先を決定いたします。

引用元：SBI証券「募集等に係る株券等の顧客への配分に係る基本方針」

SMBC日興証券では、85％が店頭完全平等抽選、10％がネット完全平等抽選、最大5％優遇抽選です。

2021年のIPO引受社数の実績を見ると、SBI証券が80社、SMBC日興証券が47社とネット証券でも多くのIPOを取り扱ったことがわかります。実績や抽選方法を考えるとこの2社がおすすめです。

ただし、完全平等抽選が良い場合は、マネックス証券などIPO抽選方法が「完全平等抽選」の証券会社を選びましょう。

④手数料を安くしたい場合

手数料をおさえたい方、できるだけ安くしたい方は、SBI証券とGMOクリック証券がおすすめです。コース選択によって1日100万円までの取引は手数料無料になります。

100万円以上の取引の場合も両社ともに200万円までで1,238円、300万円までで1,投資信託のしくみを知っておこう 691円です。

手数料が安いといわれている楽天証券やauカブコム証券でも200万円までで2,200円、300万円までで3,300円となるので、SBI証券とGMOクリック証券の手数料が安いことはおわかりいただけるでしょう。

証券口座を複数持つときのおすすめの証券口座5選

ここからは、複数の証券口座を持ちたい方必見のおすすめ証券口座5選を見ていきます。証券会社によって特徴や開催中のキャンペーン内容などに差があります。

自分が希望する取引はできそうか、どの証券会社が向いていそうか考えながら見ていきましょう。

SBI証券について

現物取引手数料（5万円まで）	55円（税込、スタンダードプラン）
現物取引手数料（10万円まで）	99円（税込、スタンダードプラン）
現物取引手数料（50万円まで）	275円（税込、スタンダードプラン）
投資信託銘柄数	2,676銘柄
米国株取扱銘柄数	5,002銘柄
つみたてNISA銘柄数	176銘柄
口座開設までの日数	最短即日（オンラインでの口座開設時）

取扱銘柄が豊富で最短即日に口座開設可能なSBI証券は、国内株式個人取引シェアナンバーワンを誇っています。

初心者にもおすすめなポイントとして、1日定額制のアクティブプラン、ためて使えるポイント、少額から始めるNISAやiDeCo、投資信託のクレジットカードでの購入、スマホでらくらく取引を掲げています。

スタンダードプランの場合、手数料は55円（税込）からスタートしますが、定額制のアクティブプランを選択することで、1日の約定代金合計100万円までは取引手数料0円です。

また、若年層の利用者向けに、25歳以下であれば国内株式の手数料が無料です。

おすすめポイント

米国株式の取扱銘柄数が5,002銘柄と、4,677銘柄の楽天証券や1,261銘柄のDMM.com証券と比べて多く、国内株式以外も利用したい方、今後運用範囲を拡大したい方におすすめです。

また、初心者など少額から始めたい方、手数料が気になる方には、少額からNISAを始められ、コース選択によって1日の約定代金合計100万円までは手数料0円なのは大きなポイントです。

お得なキャンペーン

投資デビューや継続利用者に対して常にキャンペーンを実施しているSBI証券は、期間限定キャンペーンとして以下の2つを開催中です。

いずれも手数料の還元、キャッシュバックがあるため、条件を満たすことでよりお得に取引が可能です。

楽天証券について

投資信託のしくみを知っておこう

現物取引手数料（5万円まで）	55円（税込、超割コース）
現物取引手数料（10万円まで）	99円（税込、超割コース）
現物取引手数料（50万円まで）	275円（税込、超割コース）
投資信託銘柄数	2,669銘柄
米国株取扱銘柄数	4,677銘柄
つみたてNISA銘柄数	179銘柄
口座開設までの日数	1～2週間程度

楽天証券はSBI証券に並ぶほど、投資信託や米国株の取扱銘柄が充実しています。

口座開設までの時間は少し長めですが、楽天グループの利用でためたポイントを使ったり、楽天証券でもためられるメリットがあります。楽天グループを利用している方やポイントを利用したい方から人気です。

いちにち定額コースを選択することで、1日の約定代金合計100万円までは取引手数料0円になります。この場合、SBI証券のアクティブプランと同じ手数料になります。

手数料をおさえたい方や、少額の取引を希望している方におすすめです。

おすすめポイント

超割コースの場合は手数料支払額に応じて楽天ポイントがつき、ためることができることはもちろん、ためたポイントを使ってポイント投資も可能です。

ポイント投資によって楽天市場での買い物時にポイント倍率が+1倍になるなど、楽天グループ独自の特典も得られます。

お得なキャンペーン

楽天証券も常時多数のキャンペーンを開催しています。とくにおすすめのキャンペーンは、以下の3つです。

・【第19回】楽天銀行口座開設＋自動入出金設定で1,000円プレゼント
期間中に、条件を達成された方に現金1,000円をプレゼントいたします。
※対象：2021年12月30日（木） 10:投資信託のしくみを知っておこう 00～2022年2月28日（月） 9:59までに銀行口座を申込まれた方

引用元：楽天証券公式サイト 投資信託のしくみを知っておこう

キャンペーン期間：2022年1月7日（金）10:00 ～3月31日（木）10:00まで

引用元：楽天証券公式サイト

楽天証券では、キャッシュバックキャンペーンよりもポイントプレゼントのキャンペーンに力を入れています。

松井証券について

現物取引手数料（50万円まで）	0円
現物取引手数料（100万円まで）	25歳以下（未成年含む）：0円 26歳以上：1,100円（税込）
投資信託銘柄数	1,投資信託のしくみを知っておこう 577銘柄
米国株取扱銘柄数	取り扱いなし（2022年2月より対応予定）
つみたてNISA銘柄数	172銘柄
口座開設までの日数	最短3日（オンライン申込時）

松井証券は、基本的な取引手数料が1日の約定代金合計50万円まで0円、そして25歳以下の場合は約定代金にかかわらず0円です。

HDI-Japan主催2021年度問合せ窓口格付け（証券業界）において最高評価の「三つ星」を獲得しています。しかも11年連続で獲得していることもポイントです。

業界初の信用取引として、無期限信用取引と一日信用取引があります。

無期限信用取引は決済期限がない取引、一日信用取引は取引手数料0円や金利、貸株料が年利0〜1.8％と低コストでデイトレードできるサービスです。

松井証券はサイトはもちろん、専用フォームやフリーコール、リモートサポートなども充実しています。

おすすめポイント

大正7年に創業した松井証券は、100年以上の歴史を持っています。

それだけでなく業界や需要に応じて取引方法や取り扱い、サービス導入など常に進化を続けています。最近では2020年に投資信託の信託報酬のうち一部を還元するサービスを開始しました。

お得なキャンペーン

松井証券も常時さまざまなキャンペーンを開催しています。

・つみたてデビュー応援！総額1億円還元キャンペーン
キャンペーン期間中に松井証券に口座を開設して、投資信託を合計10,000円以上積立すると、最大10万名様に現金1,000円または松井証券ポイント1,500pをプレゼントします。
NISA・つみたてNISAでの購入も、もちろん対象。松井証券でつみたてデビューするなら、イマがオトク！
お得なキャンペーンをぜひご活用ください。 キャンペーン期間：2022年1月15日（土）～2022年12月30日（金）

引用元：松井証券公式サイト

・毎月抽選で100名に1万ポイントプレゼント！株アプリで取引スタートキャンペーン
2022年1月4日より、スマートフォン向けトレーディングアプリ「松井証券 株アプリ」を利用してお取引いただいた方を対象として、抽選で松井証券ポイントをプレゼントするキャンペーンを開催します！
1月から3月の各月において、キャンペーン対象の方の中から毎月抽選で100名に松井証券ポイント1万ポイントをプレゼントします。 投資信託のしくみを知っておこう
さらに、各月に誕生日を迎える方は、当選確率が2倍となります！ 2021年11月には、注文の有効期間を最長１か月まで延長するなど、2021年3月のアプリリニューアル以降も継続的な機能拡充に取り組んでおります。
この機会にぜひ、株アプリでのお取引をお試しください！

キャッシュバックや還元キャンペーンだけでなく、松井証券独自のポイント付与や金利アップキャンペーンなどを開催しています。

新規取引や口座開設時だけでなく、毎月抽選のキャンペーンもあるため、取引しながら応募し、当選するか楽しめるでしょう。

マネックス証券について

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現物取引手数料（～10万円以下）	110円（税込、取引毎手数料コース）
現物取引手数料（10万円超～50万円以下）	198円〜495円（税込、取引毎手数料コース）
現物取引手数料（50万円超〜100万円以下）	成行：1,100円（税込、取引毎手数料コース） 指値：1,650円（税込、取引毎手数料コース）
投資信託銘柄数	1,241銘柄
米国株取扱銘柄数	5,000銘柄以上
つみたてNISA銘柄数	152銘柄
口座開設までの日数	2～3営業日（オンライン口座開設、証券総合取引口座）

マネックス証券は、お手ごろな手数料と充実した商品がポイントです。業界内で見るとお手ごろな手数料ですが、SBI証券や楽天証券、松井証券と比べると安いとは言えません。

また、ワン株と呼ばれる単元未満株の取引も可能です。買付時の手数料は0円、売却時は約定代金の0.55％（税込）が手数料となります。

米国株の取扱銘柄数が多く、SBI証券と楽天証券と同じくらいです。5,000銘柄はかなり多く、米国株の取引を希望している方におすすめです。

また、米国株の手数料は最低0米ドル、最低手数料以上は約定代金の0.495％、最大の手数料は22米ドルと上限も決まっています。

おすすめポイント

投資デビューにおすすめな国内株をはじめ、米国株、投資信託やつみたて、IPO、ETF、FX、暗号資産CFD、債券、ON COMPASSなどが利用できます。

証券取引所に上場し、株価指数（「東証株価指数（TOPIX）」など）に代表される指標への連動を目指す投資信託で、「Exchange Traded Funds」の頭文字をとりETFと呼ばれています。

また、ステップアップ商品として、信用取引、先物やオプション、中国株、金やプラチナ、私募ファンドと、かなり充実したラインアップと言えるでしょう。

また、投資信託を所有しているとマネックスポイントが手に入り、ポイントはAmazonギフト券などに交換可能です。

お得なキャンペーン

米国株が充実しているマネックス証券は、米国株に関するキャンペーンが豊富です。

・米国株デビュー応援がキャッシュバック期間延長＆上限なしキャンペーン
マネックス証券は、皆様の2022年米国株取引デビューを後押しするため、米国株の取引手数料（税抜）をキャッシュバックする「米国株デビュー応援プログラム」をパワーアップする拡大キャンペーンを実施します。キャンペーン期間中に外国株取引口座への初回入金を行った方は、その日から40日間の米国株取引手数料（税抜）を全額キャッシュバックいたします。ぜひマネックス証券の米国株取引をご検討ください。 キャンペーン期間：2022年2月7日（月）〜2022年5月31日（火）

引用元：マネックス証券公式サイト

エントリー不要のキャンペーンも多くあるため、自動的にキャンペーンに応募できている場合もあります。もちろんエントリー必須キャンペーンも半数はあるため、応募時はチェックしましょう。

LINE証券について

現物取引手数料（5万円まで）	55円（税込）
現物取引手数料（10万円まで）	99円（税込）
現物取引手数料（50万円まで）	275円（税込）
投資信託銘柄数	32銘柄
米国株取扱銘柄数	取り扱いなし
つみたてNISA銘柄数	取り扱いなし
口座開設までの日数	最短翌営業日

LINE証券は、基本的な操作がLINEで完結できる、LINEならではの証券会社です。情報の配信や通知はもちろん、LINE証券を友だち追加することで、LINEアプリ内での株価チェックや注文などの取引も可能です。

いちかぶと呼ばれる1株から選べる取引も可能なので、資金面で不安に感じている方や、少額から始めたい初心者の方におすすめです。

LINE独自のサービスが充実しているなか、LINE Payによる入出金、LINE POINTの入金も可能です。LINE POINTはつみたて投資にも利用できるため、ポイントを持て余している方にもおすすめです。

SBI証券のスタンダードプランや楽天証券の超割コースと同じく、手数料はかなり低いと言えます。直感的に利用したい方、専用アプリでなくても取引したい方、できるだけ手数料を安くしたい方に向いています。

おすすめポイント

スポット投資として最低100円から投資ができ、毎月のつみたても月1,000円から投資可能です。少額からコツコツと始められ、投資やつみたてに対するハードルを下げています。

本格的な株取引を希望する方は、現物取引の100株単位で株取引をしてみましょう。少額から始めたい初心者だけでなく、本格的な株取引を希望する方にもおすすめです。

お得なキャンペーン

LINE証券では証券口座開設時にクイズに正解することで、最大3,000円相当の株がもらえます。クイズに正解すると、どの株にするか自分で選べ、その株を運用できます。

その場で売って他の購入資金に充てても良いですし、持ち続けて株の運用について学ぶのもおすすめです。

他にも口座開設から最大30日間はいちかぶ取引コスト（グループA銘柄のみ対象）が0円になるキャンペーンも開催しています。初めて取引する方におすすめです。

証券口座を複数持つ場合、確定申告や損益通算はどうなるのか？

複数の証券口座を持っている場合、「かならず確定申告が必要になる」というわけではありませんが、確定申告が必要になるケースもあります。それは、損益通算時です。

1. 確定申告が必要になる損益通算とは
2. 税金の控除に関する確定申告とは

損益通算について

損益通算とは、利益と損失を合算することで「実際の損益」を計算することです。たとえば、1つの証券口座では利益が出ていて、もう1つの証券口座では損失が出ている場合、合算することで適正税額が算出可能です。

利益に対して20.315％の課税がありますが、損益通算することで払い過ぎた税金の還付を受けられます。

この損益通算は複数の証券口座を持っているときに利用でき、確定申告によって還付を受けられることから、結果的にお得になる可能性があります。

税金の控除を受けるには確定申告必須

税金の控除を受けるためには確定申告が必須です。利益に対して20.315％課税されることは、特定口座であれば証券会社が税額を差し引いた金額にしてくれます。

ただし、税金の控除や複数の証券口座間のものに関しては、証券会社が勝手に申請してくれるわけではありません。

とくに損失の繰越控除は、証券口座を持っている方、利用している方にとっては得になる可能性がかなり高いものです。確定申告は面倒に感じるかもしれませんが、かならず申請しましょう。

確定申告について知っておこう

そもそも確定申告とは何か、初めてでよくわからないという方も多くいるでしょう。

1. 株式投資時は申請必須なのか
2. 確定申告がいらない人
3. 確定申告が必須の人
4. 確定申告で必要な書類

証券口座を持っていて利用している方の確定申告は、特定口座では必要のないパターンと必須のパターンがあること、そして申請時に必要となる書類について知っておくことが重要です。

株式投資時は申請必須？

株式へ投資している場合、原則として確定申告が必要です。ただし、特定口座の源泉徴収ありを選択することで証券会社が税金分を差し引くことから、確定申告が不要になります。

利益に対して20.315％の税金がかかることから、一般口座や特定口座の源泉徴収なしを選ぶと、自分で確定申告し、税金の支払いが必要になります。

確定申告を面倒に感じる方が多いこともあり、特定口座の源泉徴収ありが人気を集めています。

証券会社も特定口座の源泉徴収ありを推奨していることから、複数の口座を持っていない場合は確定申告しなくて良い方が増えています。

確定申告がいらない人とは？

確定申告が不要な方は、2パターンに分けられます。

1. 一般NISAもしくはつみたてNISA口座
2. 特定口座の源泉徴収あり

この2パターンは確定申告不要です。NISA口座はそもそも非課税なので、利益や損失があっても、複数の証券会社で損益通算したいと考えても、対象外です。

また、特定口座の源泉徴収ありは証券会社が20.315％の税金を差し引いているため、証券口座が1つであれば確定申告は不要です。

確定申告が必須の人とは？

口座の種類や数によって申告が必須かどうかが異なります。

1. 特定口座（源泉徴収なし）を選択している方
2. 一般口座の方
3. 特定口座を複数持っている方
投資信託のしくみを知っておこう
4. 損失が出たもしくは繰越控除期間中の方

どうしても確定申告はしたくないと考えている方は、特定口座の源泉徴収ありを選択し、1つの証券口座を利用することがおすすめです。

ただし、確定申告することで税金の還付や繰越控除による税金控除が受けられます。

面倒に感じるかもしれませんが、実は証券口座を持っているから利用できる特権とも言えます。

確定申告で必要な書類について

確定申告時に必要な書類は、取引口座の区分によって異なります。必須となる書類は下記のとおりです。

1. 年間取引報告書

1. 取引報告書
2. 取引残高報告書

申請時には公的年金などの源泉徴収票、支払い保険料の証明書が必要になるので、事前に用意しておきましょう。

以前は年間取引報告書や支払通知書も一緒に提出していましたが、2019年4月1日より添付不要に変更されました。ただし、申告時の添付が不要になっただけで、申請書類を作成するときは必要です。

証券口座は複数持つことで上手に運用しよう

複数の証券口座を持つことで手数料をおさえられたり、証券会社ごとの特徴を最大限に生かせます。

1. 利益を得やすくするためには証券会社ごとのメリットを把握
2. 複数の証券口座からIPOに応募

IDやパスワード、資産の管理が大変に感じるかもしれませんが、自分なりのルールや基準を決めておくことで口座を増やしてもスムーズな取引が可能です。

特定口座の源泉徴収ありを選択しても、複数の口座を持つことで源泉徴収が必要になるケースがあります。

損益通算や繰越控除は確定申告しなければならず、申告しなければ税金の還付はされず、控除を受けられません。自分が確定申告の対象かチェックする必要があるでしょう。

証券会社ごとのメリットを理解して口座開設、活用していくことで、1つの証券口座で運用するよりも利益を得やすく、IPOの当選率を上げることにもつながります。

不動産信託は儲かる資産運用 ｜ 仕組みやメリットデメリットを解説

土地や不動産を持っていても、運用の仕方がわからず困っている方もいると思います。せっかく持っている資産を運用できていないのはもったいないことでしょう。
しかし、ただ売却するのはもったいないし、自分で事業をして失敗したら困るという不安があるかもしれません。そんなときは、「不動産信託」を利用してみましょう。
この記事では、不動産信託の仕組みを解説し、メリット・デメリットを踏まえて安心して始められる不動産信託を紹介します。

不動産信託で利益を得られる仕組み

「不動産信託」とは、自分（委託者）の大切な財産を信頼できる受託者に信託し、受託者はその財産を管理・運用し、その利益を委託者本人に、あるいは委託者が指定した受益者に渡す仕組みです。
それでは、不動産信託によってどのように利益が得られるのかを詳しくみていきましょう。

所有権を移転して運用結果から利益

通常の実物不動産販売においては、譲渡にかかるさまざまな税金をなどを支払い、売主が買主に所有権の譲渡をします。
対して「不動産信託」は、信託銀行などに資産を信託し、信託銀行などから信託受益権（経済的利益を受け取る権利）を取得し、その信託受益権を買主に売却する仕組みです。
冒頭でも記載したとおり、この信託受益権は委託者本人、あるいは委託者が指定した受益者に渡すこともできます。委託者と受益者が同一の場合を「自益信託」、委託者と受託者が異なる場合を「他益信託」と呼びます。
信託銀行など（受託者）は、信託法や信託業法といった法律に基づいて、信託された財産を安全に管理し、その運用利益から手数料などを差し引いたものを配当にします。

不動産信託の契約は長期が前提

信託できる財産は、不動産以外にも、土地やお金、株などの財産価値があるものが対象です。信託行為は、信託目的が達成あるいは達成不可能になったときや、委託者と受益者が信託の終了に合意したときなどに終了します。
また、信託受益権は永久に認められるわけではなく、連続30年有効という決まりになっています。
不動産信託において、マンション開発などで運用を検討している場合には、長期の信託が一般的で、信託期間は1030年程度の契約になります。

信託先は運用方法の違いで2種類ある

前述では、受託者を「信託銀行など」と称しましたが、この信託先は信託銀行以外にも、信託業の免許を持つ会社も含まれます。そして、その信託先は「管理型信託会社」と「運用型信託会社」のように、運用方法の違いで2種類に分けられます。
「管理型信託会社」とは、信託した人の指示に従って、信託者の財産を運用する仕組みです。対して「運用型信託会社」は、信託された財産を会社が自らの裁量で運用する仕組みです。
主として信託者は、知名度が高く、社会的信用性も高い信託銀行を選ぶ傾向があります。信託会社に信託をお願いする場合で、自身に専門知識がなく、運用の手続きなどに手間をかけたくないなら、運用型信託会社がおすすめです。

不動産信託を検討される方の中には、土地活用も同時に検討される方もいらっしゃいます。
土地活用だと、自分で経営することになるため収益がすべて手に入り、利回りが高くなります。

ただ、土地活用をしようと思ってもどのくらいの費用がかかるのか、収益はどのくらい見込めるのか想像がつかないでしょう。
土地活用比較サイトを活用することで、土地活用のプランや収支プランを受け取ることができ、土地活用のイメージをつけることができます。
もちろん利用は無料でできるので、プランだけ取り寄せるということも可能です。
利用は下のバナーからできます。

不動産信託で資産運用をする流れ

次に、不動産信託で資産を運用し返却されるまでの流れをみてみます。信託銀行や会社がどのような運用をするのかも注目してみてください。

土地を信託して最終的に返却してもらう場合

自身が委託者兼受益者の場合、受託者と下記のような取り交わしが行われます。土地を信託して、建築を含めた新規の不動産賃貸事業を行う場合の流れです。

• 委託者が受託者に土地を信託
  
• 委託者は信託受益権を取得し、受託者から信託配当を受け取る
  
• 委託者は、信託報酬を受託者に支払う
  
• 受託者は、信託終了後に土地・建物を返還
  

• 建設会社や金融機関と建物請負契約を結ぶ
  
• 建築会社は土地を受託者に引き渡し、受託者は土地代金を支払う
  
• 金融機関は建築資金の借入を行い、受託者は借入元利益を返済
  
• テナントと建物賃貸契約を結ぶ
  
• 受託者は、テナントに賃料などを納める
  
• 管理会社と建物管理委託契約を結ぶ
  
• 受託者は、管理委託料を納める
  

建物ありの不動産を信託して返却してもらう場合

次に、既存の建物の賃貸事業を信託する場合の流れです。

• 委託者と受託者の取り交わしは、土地を信託する場合と同様
  
• 受託者は、テナントと建物賃貸契約、および建物管理委託契約を結ぶ
  
• 管理会社は、賃料などを受託者に納め、受託者は、管理委託料を管理会社に納める
  
• 金融機関は、建築資金を受託者から借り入れ、受託者は借入の元利金を返済
  

信託してから利益を得る権利を売却する場合

信託受益権を売却する一番のメリットは税金です。信託受益権を売却する場合、単に不動産売買を行うときに発生する、不動産取得税、登録免許税、印紙税などの税金がかからなくなります。
信託者と受託者の間では、下記のような取り交わしが行われます。

• 信託者が受託者と信託契約を結ぶ（所有権移転登記や信託登記）
  
• 信託者は、受託者から信託受益権を受け取る
  

投資信託のしくみを知っておこう
• 信託者が保持している信託受益権を売却し、買主が信託を継続
  
• 信託者が保持している信託受益権を売却し、買主は信託受益権の移転と信託契約の解除
  
• 受託者との信託契約を解除し、受託者が売主となって買主に不動産を売却
  

不動産信託を利用するメリット

信託銀行や信託会社は、所有者に代わって土地活用をしてくれるということがわかりました。
しかし、不動産信託のメリットはこれだけではなく、不動産売却に比べてお金を節約することもできるのです。
それでは、不動産信託を選ぶ3つのメリットを紹介します。

初心者でも不動産活用で利益を狙える

まず第一に、土地運用のためのマーケティング方法を勉強する必要や、収益維持の努力をする必要がない点が挙げられます。0から土地活用をするとなれば、まず事業計画を練って、資金計画を立ててというところから始まります。
そして、建物請負契約や建物賃貸契約など、さまざまな取引先との取り交わしが必要不可欠です。
このような事柄が不動産信託の場合には必要がなく、土地活用に不慣れな人でも事業を継続することができるのです。また信託先は土地活用のプロですから、自分では選択できないような、商業施設やビルなどの大型運用方法も選択肢に入れられるでしょう。
そもそも土地活用は利益を出すのが難しいとされる分野ですので、初心者で運用を成功させるのは至難の技です。信託に対する報酬は支払いますが、長い目で見ればプラスに転じる可能性の高い選択となるでしょう。

不動産信託での売買なら印紙税の節税

土地そのものを売却するよりも信託を選択する方が断然お得だと感じるのが、印紙税の問題です。通常の不動産売却では、下記のように、売買金額に応じて200円-54万円の印紙を売買契約書に貼り付ける必要があります。
これが、信託の場合は1通につき200円のみ。信託受益権を譲渡する際の契約書も1通につき200円で済みます。
例えば、1億円の不動産を信託して信託受益権を譲渡した場合、印紙税は400円です。対して、1億円の不動産を売却した場合、印紙税は約10万円かかるのです。

投資信託のしくみを知っておこう

投資信託のしくみを知っておこう

契約金額	印紙税	軽減税率対象
10万-50万円	400円	200円
50万円-100万円	1,000円	500円
100万円-500万円	2,000円	1,000円
500万円-1,000万円	1万円	5,000円
1,000万-5,000万円	2万円	1万円
5,000万-1億円	6万円	3万円
1億円-5億円	10万円	6万円
5億円-10億円	18万円	16万円
10億円-50億円	36万円	32万円
50億円以上	54万円	48万円

賃貸物件が建つと固定資産税の節税

固定資産税とは、土地を所有している全ての人にかかる税金で、市区町村の固定資産課税台帳に登録されている人は必ず支払っているものです（ただし、評価額の合計が土地30万円／家屋20万円未満は免除）。 投資信託のしくみを知っておこう 投資信託のしくみを知っておこう
この金額は、固定資産税評価額に1.4％が乗じられます。固定資産評価額については、国土交通省のHPで公示価格を確認することが可能です。
例えば、5,000万円の評価額であれば、固定資産税は70万円です。この土地に、土地運用方法として賃貸経営を選択した場合、自己資金なしで賃貸物件を建てたとしましょう。すると、下記の通り小規模宅地の特例が適用されて、固定資産税が最大1／6になり、70万円あった固定資産税は、土地信託後最大でも約12万円になる計算です。

投資信託のしくみを知っておこう

固定資産税	都市計画税
部屋数×200平米までの部分（小規模住宅用地）	1／6	1／3
部屋数×200平米を超えた部分（一般住宅用地）	1／3	2／3

不動産信託を利用するデメリット

不動産が必ずしも成功するとは限りません。不動産信託を利用するにあたり、デメリットも頭に入れておかなければなりません。
さらっと信託先を決めて全てを託してしまうには危険が伴います。デメリットをいかに回避できるのかを考えてみましょう。

自身で不動産運用するよりコストがかかる

信託報酬の割合は、520％だと言われています。この信託報酬は、契約時に設定され、運用利益が出なくなっても支払う義務があります。信託報酬が高いからといって、運用の実績が良いとは限らず、運用利益が悪くなることもあります。
運用がどうなるかは信託先次第なので、不動産信託をする際には、必ず信託銀行や信託会社は比較検討しましょう。
また、土地信託をして信託受益権があるからといって、必ず配当金があるというわけではありません。賃貸などの建物を建てても、入居者がなく空室状態ならば、信託会社に収入がいかない状態ですから、もちろんその場合には配当金は減額、もしくはゼロになることもあるかもしれません。

収益がマイナスだと不動産を売却される

もし、信託期間中に賃貸収入が支出額を下回った場合、不動産は売却され、その代金によって清算された残りだけが戻ることになります。このような事例は信託先の運用によるものではなく、多くが不動産相場の変動や、賃貸の変動、環境の変化、災害などによる被害が例として挙げられます。
ただし、やはり信託先または不動産管理会社の経営状況の悪化も視野に入れ、信託銀行や信託会社はしっかり下調べしておきましょう。

不動産によっては信託を断られる

もし、所有している土地が繁華街に近かったり、100坪以上の広さがあったりして収益が見込めない場合には、信託を断られるというケースもあります。
不動産信託においては、信託会社、およびオーナーの両者が儲かる土地が契約を結ぶ条件となります。所有している土地が信託できるか不安な場合は、まず信託会社に相談してみましょう。

不動産信託を始める前のよくある疑問

不動産活用を自身でするなら何から始めるか

不動産信託を考え始めたが、なにから始めればいいのかわからないという人におすすめなのが「イエウール土地活用」です。イエウール土地活用は、日本最大級の不動産総合比較サイトで、不動産の活用方法として売却や賃貸などさまざまな手段を紹介しています。

信託先の選び方とは

前述にもありましたが、信託先はとても重要です。資料を見るだけではなく、実際に担当者と会話をし、さまざまな会社の担当者の意見を聞いた上で決めるようにしましょう。
また、セカンドオピニオンとして信託会社以外の意見も聞いてみるとよいかもしれません。
例えば、税理士は土地などを相続したときや、土地がらみの税金などについてを聞くとよいでしょう。
資産運用として、どのように事業を進めていくかという意思があるのであれば、ファイナンシャルプランナーの意見を聞いてみるのも良いかもしれません。お金とお金の将来に関する相談に強いため、運用に関するアドバイスには長けています。
このように、違った分野からの意見も収集したのち、最適なプランを提案する信託先を見つけられれば、安心して任せられる、失敗のリスクに対する不安を最小限に抑えられるでしょう。

不動産を信託しても確定申告は必要か

信託期間中、信託不動産から収益がある場合は受益者が確定申告書に不動産所得用の明細書、および信託財産に関する明細書を添付しなければなりません。信託終了時には、信託を受け取る人によって、贈与税か相続税が発生することになります。

手間をかけず資産運用したいなら不動産信託

不動産信託は、土地活用のプロに自分の所有地を預けて管理・運用してもらうサービスです。土地活用の知識がなくても、運用資金がなくても、所有の土地・資産を手間をかけずに運用し、収益を配当として受け取る
ことができます。
ぜひ信頼できる信託先を見つけて、所有している不動産を有効に活用しましょう。

土地活用比較サイトとは、企業から土地の活用プランを取り寄せられるサービスです。カンタンな情報の入力するだけで、複数の企業から無料で活用プランを取り寄せられます。

投資信託のしくみを知っておこう

• 個人でのご利用の場合は“Personal Use”と記入してください。
• 物品の場合のみ任意で記入してください。
• 個数・重量・価格（通貨を記入してください。）をそれぞれ記入してください。
• 該当する枠内に×印を記入してください。
• 20,000円を超える損害補償を希望される場合にはその金額を記入してください。
• 差出人さまのサインを記入してください。

EMSラベルの他に一部の国･地域では、別途税関告知書やインボイスが必要となります。
(必要な枚数は国・地域別情報（国際郵便条件表）でご確認ください。)
なお記載内容が多く、書ききれない場合は税関告知書補助用紙をご利用ください。

• 差出人様氏名と正確な住所、電話番号を記入してください。
• 受取人様氏名と正確な住所、電話番号を記入してください。
• 作成年月日、作成地を記入してください。
• 小包ラベルまたはEMSラベルの番号を記入してください。
• 発送手段を記入してください(国際小包の場合「Parcel Post」、EMSの場合「EMS」、
  その他の場合 「International Mail」と記入)。
投資信託のしくみを知っておこう
• 該当する箇所にチェックを入れてください。
• 内容品について具体的な品名、正味重量、数量、単価、品名ごとの総額、合計額を記入してください。
  
• 通貨を明記してください。(JPY US$等)
• 内容品の外装の総個数、総重量、原産国名を記入してください。
• 差出人様の署名を記入してください。

【記入時のご注意】
※名あて国で通用する言語(または英語・フランス語)で作成してください。
※なお、20万円を超える場合に、日本郵便株式会社に通関手続を委任する場合には、お手数ですが、英語での作成をお願いします。

運用商品について知ろう｜iDeCoスペシャルサイトbyろうきん

ろうきんiDeCo(個人型年金プラン)の運用商品ラインナップは、定期預金と投資信託からなります。定期預金で運用する際の特徴や、投資信託を構成するさまざまな金融商品の特徴を理解したうえで、ご自身に合った運用商品を選択しましょう。

もっと知っておこう！資産運用のこと
運用商品について知ろう

商品ごとにリターンとリスクは異なる

元本確保型商品（定期預金）

• 定期預金は金利の見直しが行われるため、預入日によって適用金利が異なります。満期を迎えると元本＋利息を新たな元本として自動継続し、再預入日の金利が適用されます。

• 企業の業績が好調であれば、その分株主への分配が増え、企業価値も上昇すると期待されるため、一般的に株価は上がります。
• 株価はモノやサービスの値段のように「需要と供給」で決まります。株式を買いたい人が売りたい人よりも多いと株価は上がり、売りたい人が買いたい人より多いと株価は下がります。

• 景気とは、経済活動全般の動向を意味しています。経済の勢いが活発なことを「好景気」、その逆を「不景気」といいます。
• 一般に、景気が良くなると企業の業績への期待が高まり、株式を買いたい人が増えるので株価が上がる要因となります。
• 反対に、景気が悪くなると企業の業績にあまり期待できないので、株式を売りたい人が増え、株価が下がる要因となります。

• 債券の価格は市場金利の動きに左右されます。
• 一般に発行時よりも金利が上がると、債券価格は下がります。反対に発行時よりも金利が下がると、債券価格は上がります。まるで、てんびんのように債券価格と金利は逆の動きをします。

外国の株式や債券を「外国資産」、
外貨で運用する商品を「外貨建て商品」といいます 円を外貨に交換して運用するため、各商品のリスクに加えて、為替相場の変動によるリスクがあります。外国資産で運用するときのポイントは「日本円だといくらなのか」をチェックすることです。円高になると、投資対象の国の通貨の価値が下がるため、資産評価額は下がります。円安になると、投資対象の通貨の価値が上がるので、資産評価額は上がることになります。 保有している商品の投資対象国や地域の通貨の動きに注意が必要です。

不動産投資「やめとけ」の真相…リスクを知らずに失敗する人、不動産投資を始めて成功する人の決定的な差

※画像はイメージです／PIXTA

目次

不動産投資「やめとけ」と言われ続ける根本理由

FIRE（Financial Independence, Retire Early）という言葉も台頭してきた昨今。巷の書店を見れば、不動産投資をすすめる本がズラリと並んでいます。

なぜ不動産投資には悪い噂がつきまとうのでしょうか？ それは「本当にやめておいたほうがいい場合もある」からです。

不動産投資とは…物件を「買って」「使って」「売る」

不動産投資の儲け方 （1）インカムゲイン

不動産投資の儲け方 （2）キャピタルゲイン

改めて言うまでもないが…不動産投資は「事業」の側面が強い。

不動産投資「最大のリスク」に気づかないと失敗する

不動産投資初心者の失敗談～ブログを鵜呑みにしてワンルームを買った～

不動産投資では空室リスクにとにかく気を付けよう

「やめとく」前に知っておきたい不動産投資のメリット

不労所得を得られる

節税効果がある～確定申告が必要になります～

インフレ（インフレーション）に強い～市況の影響を受けづらい投資～

●現金

●不動産

生命保険代わりになる

不動産投資「資格」は要らないが…あれば強い資格3つ

不動産投資に強い資格 （1）宅地建物取引士

不動産投資に強い資格 （2）マンション管理士

不動産投資に強い資格 （3）ファイナンシャルプランナー

不動産投資の「セミナー」は怪しいものばかりなのか？

初心者？サラリーマン？融資は下りる？…アンケートの全貌

おすすめされる物件はセミナー主催者が「買ってほしい物件」に決まっている

少額から始められる「不動産投資信託（REIT）」

少額で始められるという圧倒的強み

不動産投資信託、通称REIT（Real Estate Investment Trust）。日本の不動産投資信託の場合は、Japanの頭文字を取って「J-REIT」と呼ばれています。その名のとおり、投資信託の仕組みになっている金融商品です。

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