高級自動車などのように、量産せず、低価格にせず、高級イメージを維持することで希少価値をアピールすることができます。
また、高価格により投下資本を早期に回収し販売数量が増加すれば、競合商品と比較しながら、価格を下げて市場占有率を高めていくことができます。
ただし、ターゲットとなる顧客層が限られるため市場への浸透力が弱く、資本回収に十分な販売数量を確保できないリスクがあります。
非上場株式を売却したい方へ
株式を発行した会社が、株主が見つけてきた買主を承認しない場合は、会社または会社が指定する第三者が株式を買い取らなければなりません。
しかしほとんどの場合、いくら業績を伸ばしていようと、多額の純資産があろうと、その買い取り金額は非常に低い。
私たちが株価査定に使用する簿価純資産価額方式の10分の1は当たり前 というのが実情です。
だからと言って、交渉のプロでもない株主が表に出ても話がまとまるはずがありません。
ですから多くの株主が悔しい思いを飲み込んで、非上場株式を塩漬けにしているのです。
こんな理不尽が常態化していていいのでしょうか。
上場企業の場合は、業績を上げていればそれに比例して株価や配当金も上がります。
ところが非上場企業は、株価が上がらないどころか配当を出さないところも珍しくありません。
どちらも経営者の胸三寸で決められるからです。
このように、多くの非上場会社は公明正大ではありません。
ここに一石を投じなければ。
そう考えた私たちは、自分がリスクを取る株式買取事業の開始を決断したのです。
日本に約228万社ある非上場会社の大多数は資本金1億円以下の中小企業です。
財務省の2018年度年次別法人企業統計調査によると、日本の資本金1億円以下の会社の内部留保(利益剰余金)は、約160兆円もあります。
内部留保とは「売上から費用と税金を差し引いたお金を貯めたもの」です。
世の中では「それだけあれば社員の給与を上げろ」「設備投資に回せ」といった声が大きくなっていますが、株式の買い取りにも利用できるお金です。
中小企業のほとんどは非上場会社です。
要するに、日本の非上場株式には160兆円近い価値があるのです。
この金額はあまりに膨大なのでピンとこないかもしれませんが、日本の国家予算(一般会計予算)が約100兆円と聞けば、どれだけ大きな価値か想像できるのではないでしょうか。
この事業が当たり前の社会になり、日本経済が再び活気を取り戻せば、税収も増え、待機児童の解消や教育費の無償化などが実現され、少子化対策も充実するはずです。
そうなれば50年後、100年後の国力を担う子どもたちがもっと増えていくでしょう。
するとさらに日本経済が活気づいていく。
【株式投資】人工知能（AI）による株取引のメリットと注意点
・自動取引
指定した株価になったら買うまたは売る取引方法。株式投資は利益を上げると同時に、いかに損失を少なくするかが大事であり、個人の推測や情に流されずに売買を実行する方法として有益である。現在のところ、個人の行う取引において、AI（人工知能）を使った自動売買の仕組みは一般に採用されていないものの、株価の予測や動向予測においてAIを活用した分析・レポートを行い、売り時や買い時のアドバイスをしたり、ポートフォリオ構築の一助を担うサービスが導入されている。今後は取引そのものへのAI導入の可能性も注目を集めている。
・株価予想
個別銘柄の株価がこの先上がるか下がるかを予想するサービス。専用ソフトが多数リリースされている。無料で利用できるものから3万円程度かかるものまで、コストは異なる。過去の株価やチャートなどを重視する「テクニカル型」と、ファンダメンタルズやニュースなどテクニカル以外の要素を重視する「ファクター型」に分かれる。テクニカル型は予測結果が頻繁に変わる点がデメリットだ。
・顧客対応
証券会社では、チャットボットを利用して各種手続きや口座開設などへの問い合わせに対応している。コールセンターへの問い合わせは、混みあっている場合に待たされることがあるが、チャットボットならチャットで自動的に会話できるので待ち時間を短縮できる。
・不正検知
株取引で最も心配なのがセキュリティの問題である。金融業界では不正検知やサイバー攻撃防止に人工知能（AI）を活用している。人工知能（AI）が顧客のお金の流れを分析し、人間では気づかないパターンの変化を検知する仕組みだ。
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