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株の税金

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株式投資

【税理士監修】株式投資の税金!売買益・配当金の税率はいくら?

株式投資

この記事では 「株にはどれくらい税金がかかるのか」「確定申告は必要なのか」といった株と税金に関する知識を税理士が徹底解説 します!

    株の税金
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監修税理士の税理士法人チェスター代表 福留正明

税理士・公認会計士・行政書士・登録政治資金監査人・ファイナンシャルプランナー。富裕層の資産税コンサルティングに強みを持つ税理士法人チェスターの代表社員。 相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスの年間1,700件以上(累計9,000件以上)を取り扱う。相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策、相続税還付業務等を行う。 資産税関連書籍の執筆や各種メディアから取材実績多数有り。

1.株式投資でもうかると税金がかかる!

1−1.税金がかかるのは「売買益」と「配当金」

このうち、 金銭的な利益に当たる売買益と配当金が課税対象 となります。

売買益の仕組み

さらに、 株式を保有しているときに企業から受け取る配当金も課税対象 です。

株式投資の仕組み

配当金の仕組み

売買益と配当金にかかる税金

1−2.節税したいなら「NISA口座」の利用がおすすめ

「少額投資非課税制度」、通称「NISA」に対応している口座を利用すれば、 株の税金 年間投資額120万円までの範囲で得られた売買益・配当金が非課税 となります。

NISAの仕組み

1-2-1.NISAを使わないといくら損する?計算シミュレーション

年間の投資額が120万円以内であれば、 NISA口座を利用した場合の税金は0円 です。

  • (売買益100,000−取引手数料5,000)×税率20.315%=19,299円

つまり、上記のケースだと、 NISA口座を利用していれば23,362円も節税できる のです。

ただし、 NISA口座は年間120万円しか投資が行えないこと、口座開設から最長5年間しか非課税にならないことには注意 しておきましょう。

2.口座の選び方で確定申告の有無が変わる!

ただし、 取引に利用する証券口座の種類によっては、確定申告から納税までの作業が丸ごと不要 になります。

2-1.株で使える口座には大きく3種類ある

そもそも、株式投資に使う証券口座には 「一般口座」「源泉徴収ありの特定口座」「源泉徴収なしの特定口座」の3種類 があります。

  • ・ 一般口座 ……自分自身で1年間の株の損益計算をして確定申告しなければならない口座。
  • ・ 源泉徴収なしの特定口座 ……証券会社が年間取引報告書を作成してくれる。確定申告は自分でする必要がある。
  • ・ 源泉徴収ありの特定口座 ……証券会社が年間取引報告書を作成してくれる上に、税金を源泉徴収して納めてくれる口座。確定申告は原則不要。

2-2.確定申告が不要な特定口座(源泉徴収あり)がおすすめ!

株などの投資で利益を得た場合は、 原則として確定申告が必要 となります。

特に、主婦(主夫)や学生など 被扶養者の方は、源泉徴収ありの特定口座を選ぶことを強くおすすめ します。

2-3.確定申告をするべき人・しなくていい人まとめ

ただし、 確定申告などの税手続きは非常に複雑な仕組みとなっており、一部例外となるパターン もあります。

株の税金
口座の種類 確定申告の必要性 例外
一般口座・特定口座( 源泉徴収なし 株の税金 ) 必要 例外1.給与所得者で年収2000万円以下、かつ株の利益が20万円以下であれば不要
特定口座
( 源泉徴収あり )
不要 例外2.複数の証券会社で源泉徴収ありの特定口座を開設している場合や、取引で損失額が出た場合は確定申告がおすすめ

例外1.一般口座・源泉徴収なしの特定口座でも確定申告をしなくていいケース

例外2.源泉徴収ありの特定口座でも確定申告をした方がいいケース

しかし、 複数の証券会社で源泉徴収ありの特定口座を開設している場合や、取引で損失が出た場合、損益通算や損失繰越のために確定申告をした方が節税できる可能性 があります。

例外3.源泉徴収ありの特定口座で住民税の申告が必要なケース

源泉徴収ありの特定口座で株の利益が20万円以下だった人のうち、給与所得者で
年収が2000万以下の方はお住まいの自治体に対して住民税の申告が必要 になります。

株はいくら税金がかかる?おトクになる対策や計算方法を知っておけば安心!

具体的に、どれくらいの税金がかかるのか試算してみましょう。上場株式、つまり株式市場で取引される株式の譲渡益課税と配当課税の税率は、どちらも 所得税15%(ただし、2037年までは所得税額の2.1%分の復興特別所得税が課されます。復興特別所得税分を含むと15.315%)、住民税5%の合計となるのが基本 です。配当課税につては一部例外もありますが、おおむね「利益の20%は税金として引かれる」と覚えておくとわかりやすいでしょう。

譲渡益課税の計算

<譲渡益課税の計算方法(上場株式のケース)>

配当課税の計算

配当金に関しては、 (取引する口座の種類に関わらず)収入金額に対して20.315%を掛けた金額が源泉徴収によりいったん天引き されます。例えば、10万円の配当を受け取る場合には約2万円(≒10万円×20.315%)が天引きされて、実際に手元に入るのは約8万円です。
課税関係はこれで完結するため、基本的には確定申告を行う必要はありません。これは、「確定申告不要制度」と呼ばれるものです。
ただし、確定申告を行った方が税金を抑えられるケースもあります。例えば、配当を得られた株式を借入で購入している場合がその1つです。

<配当課税の計算方法(上場株式のケース)>

上図のように、 借入に関する利子は経費として差し引けるため、その分だけ配当所得を減らして税金を抑えることが可能 です。源泉徴収の時点ではそこまで考慮できないため、この適用を受けるためには確定申告を行う必要があります。
なお、配当金に関して確定申告を行う場合、 「総合課税」と「申告分離課税」のどちらかを選択する ことになります。税金計算が異なるため、どちらを選択するかで支払う税金は変わってきます。
両者の大きな違いは次の通りです。まず申告分離課税は、配当所得と株式の譲渡損失を相殺させることができ、税率は一律20.315%です。
一方、総合課税は、配当所得と株式の譲渡損失の相殺はできませんが、税金計算上、配当控除を利用できるようになるとともに、適用される税率が課税される所得金額に応じて5~45%の間で変動する形になります。
どちらが得かは状況によりますが、申告分離課税が有利なのは株式の譲渡損失と相殺できる金額が大きい場合、総合課税が有利なのは株式の譲渡損失と相殺できる金額が小さく、所得が多くない場合と考えられます。なお、 所得の多い人が総合課税を選ぶと、確定申告をすることで逆に納税額が増えてしまうこともあるので注意 しましょう。

確定申告は必要?

会社員の場合、会社が個人の代わりに給与にかかる税金の計算や納税を行ってくれるので、「確定申告」にはなじみの無い方も多いでしょう。難しそうだからできれば回避したい. と思うかもしれませんが、確定申告は住宅ローン控除などを受ける場合も必要なものですから、やり方を知っておいて損はありません。
実は、 株に限らず基本的に給与所得以外の利益が20万円以上となった場合は確定申告が必要 です。2017年には、ビットコインなどの仮想通貨の取引で1億円以上稼いだ、いわゆる「億り人」がその後、多くの税金を支払うはめになったのはご存知の方もいらっしゃるかもしれません。
株式投資の場合はというと、利益の金額とは別に、選ぶ口座によっても確定申告の要否に影響が出てきます。ただし、所得税等の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。
ここでは、確定申告の概要をご紹介します。

給与所得があって確定申告が必要な人

  • 給与の年間収入額が2,000万円を超える人
  • 1ヶ所から給与の支払いを受けている人で、「給与および退職金以外の所得の金額(※)」の合計が20万円を超える人など

確定申告の概要

・申告期間:令和3年2月16日~4月15日の間(令和2年分に関する申告の場合、所得税および復興特別所得税など)
・必要書類:確定申告書の他、源泉徴収票、年間取引報告書(特定口座の場合)or譲渡所得等の計算明細書(一般口座の場合)、財産債務調書(所得合計が2,000万円を超える場合等)
・税務署への提出方法:郵送、e-Taxを利用してオンラインで申告する、税務署の窓口へ直接提出する

出所) 国税庁「令和2年分 確定申告特集 」等を基に三菱UFJ国際投信作成

面倒な税金の計算は不要!初心者の口座開設では特定口座(源泉徴収あり)がおすすめ

前項で説明した通り、利用する口座によって確定申告の要否が異なりますが、これは納税方法が異なるからです。
いくらお得になるとしても、確定申告はよくわからないし面倒!という方におすすめなのが、 特定口座(源泉徴収あり)を開設して株式投資を始めること 。投資において選択できる口座は3種類ありますから、それぞれ比べてみましょう。(なお、給与所得者で給与以外の収入が株式の譲渡利益のみの人を想定して整理しています。)

ポイントを簡単に見ていきましょう。給与所得者で給与以外の収入が株式の譲渡利益のみの場合、 その利益が20万円を超えるかどうかで、基本的には確定申告の要否が決まる ことになります。
その上で、利益が20万円を超えている場合でも、特定口座(源泉徴収あり)を選択していれば確定申告が不要となります。それ以外の口座では確定申告が必要となり、手間が増えてしまうことになります。さらに一般口座だと、自分で損益計算をしなければならないため、手間がより多くなるでしょう。
一方、利益が20万円以下の場合だと、確定申告をする必要がありません。しかし、特定口座(源泉徴収あり)を選択していると、利益が発生した時点で税金が源泉徴収されます。そのため、それ以外の口座に比べて、支払う税金が増えてしまうことになります。
最後に、配偶者控除・扶養控除についてです。自分の配偶者・扶養者が、税金計算において配偶者控除・扶養控除を適用する場合、自分の合計所得金額が一定金額以下である必要があります。もし自分が投資で利益を得ており、かつ、その確定申告を行った場合、利益金額がこの合計所得金額に加算されることになります。
特定口座(源泉徴収あり)以外を利用していると、20万円以上の利益が発生すると確定申告が必須になるため、自分の配偶者・扶養者が配偶者控除・扶養控除を適用できなくなることがあります。なお、特定口座(源泉徴収あり)でも確定申告を行えば同様の状況になるので、確定申告をするかどうかを検討する際には、このことにも留意するようにしましょう。

特定口座(源泉徴収あり)でも確定申告をした方がいい3つのケース

基本的には特定口座(源泉徴収あり)で取引を行った場合は、確定申告をする必要はありませんが、確定申告を行っておいたほうが、 税金面で有利になる場合があります 株の税金 。主要なケースを見ていきましょう。

年間120万円までの投資額に対する利益が非課税になる?知っておきたいNISA制度

ここまで見てきた通り、譲渡益や配当金に対して税金がかかるのが大原則ですが、実は、国による非課税措置があります。それが「NISA」や「つみたてNISA」などの制度です。いずれの場合も、証券会社等に「非課税口座」の開設が必要で、 購入金額や適用期間などの条件さえ満たせば、ここまでご紹介してきた譲渡益および配当金にかかる約20%の税金が一切かかりません 。
少額で株式投資を始めたいという方にはオススメの制度です。なお、この制度を利用する場合、「NISA」か「つみたてNISA」のどちらか一方を選択する必要があります。両方利用することはできないので注意しましょう。

「NISA」の現行制度は5年以内の投資を想定している一方、「つみたてNISA」はより長期的かつ継続的な投資を想定しているのがポイントです。利用可能口座枠は「NISA」の現行制度の方が大きいですが、非課税期間は「つみたてNISA」の方が長くなっています。
「NISA」の新制度は2階建てになっており、1階部分が「つみたてNISA」に似ており、2階部分が「NISA」の現行制度に似ています。新制度は両者をミックスしたもの、というような見方ができるかもしれません。
今後変更される可能性もありますが、今のところ「NISA」は2028年で終了することになっており、それ以降は「つみたてNISA」のみとなります。「NISA」の新制度は、「NISA」の利用者が「つみたてNISA」へ移行しやすくするための位置付けと言えるかもしれません。 それぞれの条件を丁寧に確認して、自分に合ったものを上手に活用 するようにしましょう。

事前にしっかり知識を得ておけば、株式投資も気軽に始められる!

「税金計算」、「確定申告」と聞くとややこしそうでつい面倒に思いがちですが、「自分の場合はどうすればいいのか?」または「できるだけ簡単な手続きで株式投資するにはどうしたらいいのか」などの基準と、そのために必要な知識をいったん身に着けておけば難しく感じることもありません。
いくらお得になっても、そもそも確定申告をするために手間暇をかけるのは面倒だ、という考え方ももちろんあります。その場合は 特定口座(源泉徴収あり)を開設して、証券会社に納税も任せてしまえばラクチン です。
まずは、始めてみること。最善をめざしすぎて、スタートできないのでは本末転倒です。
自分にとってやりやすい方法を選ぶことが、のんびり気長に投資を始める第一歩になるでしょう。

2018.10.29 公開
2021.8.4 株の税金 アップデート

三菱UFJ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号/一般社団法人投資信託協会会員/一般社団法人日本投資顧問業協会会員

【税理士監修】株式投資の税金!売買益・配当金の税率はいくら?

株式投資

この記事では 「株にはどれくらい税金がかかるのか」「確定申告は必要なのか」といった株と税金に関する知識を税理士が徹底解説 します!

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監修税理士の税理士法人チェスター代表 福留正明

税理士・公認会計士・行政書士・登録政治資金監査人・ファイナンシャルプランナー。富裕層の資産税コンサルティングに強みを持つ税理士法人チェスターの代表社員。 相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスの年間1,700件以上(累計9,000件以上)を取り扱う。相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策、相続税還付業務等を行う。 資産税関連書籍の執筆や各種メディアから取材実績多数有り。

1.株式投資でもうかると税金がかかる!

1−1.税金がかかるのは「売買益」と「配当金」

このうち、 株の税金 金銭的な利益に当たる売買益と配当金が課税対象 となります。

売買益の仕組み

さらに、 株式を保有しているときに企業から受け取る配当金も課税対象 です。

株式投資の仕組み

配当金の仕組み

売買益と配当金にかかる税金

1−2.節税したいなら「NISA口座」の利用がおすすめ

「少額投資非課税制度」、通称「NISA」に対応している口座を利用すれば、 年間投資額120万円までの範囲で得られた売買益・配当金が非課税 となります。

NISAの仕組み

1-2-1.NISAを使わないといくら損する?計算シミュレーション

年間の投資額が120万円以内であれば、 NISA口座を利用した場合の税金は0円 です。

  • (売買益100,株の税金 000−取引手数料5,000)×税率20.315%=19,299円

つまり、上記のケースだと、 NISA口座を利用していれば23,362円も節税できる のです。

ただし、 NISA口座は年間120万円しか投資が行えないこと、口座開設から最長5年間しか非課税にならないことには注意 しておきましょう。

2.口座の選び方で確定申告の有無が変わる!

ただし、 取引に利用する証券口座の種類によっては、確定申告から納税までの作業が丸ごと不要 になります。

2-1.株で使える口座には大きく3種類ある

そもそも、株式投資に使う証券口座には 「一般口座」「源泉徴収ありの特定口座」「源泉徴収なしの特定口座」の3種類 があります。

  • ・ 一般口座 ……自分自身で1年間の株の損益計算をして確定申告しなければならない口座。
  • ・ 源泉徴収なしの特定口座 ……証券会社が年間取引報告書を作成してくれる。確定申告は自分でする必要がある。
  • ・ 源泉徴収ありの特定口座 ……証券会社が年間取引報告書を作成してくれる上に、税金を源泉徴収して納めてくれる口座。確定申告は原則不要。

2-2.確定申告が不要な特定口座(源泉徴収あり)がおすすめ!

株などの投資で利益を得た場合は、 原則として確定申告が必要 となります。

特に、主婦(主夫)や学生など 被扶養者の方は、源泉徴収ありの特定口座を選ぶことを強くおすすめ します。

2-3.確定申告をするべき人・しなくていい人まとめ

ただし、 確定申告などの税手続きは非常に複雑な仕組みとなっており、一部例外となるパターン もあります。

株の税金
口座の種類 確定申告の必要性例外
一般口座・特定口座( 源泉徴収なし ) 必要 例外1.給与所得者で年収2000万円以下、かつ株の利益が20万円以下であれば不要
特定口座
( 源泉徴収あり )
不要 例外2.複数の証券会社で源泉徴収ありの特定口座を開設している場合や、取引で損失額が出た場合は確定申告がおすすめ

例外1.一般口座・源泉徴収なしの特定口座でも確定申告をしなくていいケース

例外2.源泉徴収ありの特定口座でも確定申告をした方がいいケース

しかし、 複数の証券会社で源泉徴収ありの特定口座を開設している場合や、取引で損失が出た場合、損益通算や損失繰越のために確定申告をした方が節税できる可能性 があります。

例外3.源泉徴収ありの特定口座で住民税の申告が必要なケース

源泉徴収ありの特定口座で株の利益が20万円以下だった人のうち、給与所得者で
年収が2000万以下の方はお住まいの自治体に対して住民税の申告が必要 になります。

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