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取引概要

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後藤大臣会見概要

記者: 新型コロナの水際対策について伺います。政府は1日から、入国者の上限を2万人に緩和しました。新型コロナのみならず、「サル痘」の感染も世界的に広がりつつありますが、どのようなことに留意し、感染対策を施していきますか。また、一部報道で、政府が水際の再緩和の検討をしているとの報道がありました。今後の再緩和に向けた大臣の考えを教えてください。 大臣: 新型コロナウイルス感染症の発生前から、国際的な人的往来が活発になっているなかで、わが国に存在していない感染症が侵入してくる可能性が高まるなど、グローバルな視点から感染症対策を考えていくことが必要とされておりまして、国際的な感染症の発生動向の監視を行いつつ、国内の監視体制の強化に取り組んできております。
今般、欧州等で報告されているサル痘につきましては、検疫での注意喚起や、国内の監視体制の強化をしているところでありまして、引き続き、諸外国における発生動向等を踏まえまして、適切に対応していくということでございます。
それから、新型コロナの水際対策についてでございますが、G7並みに円滑な入国を可能とするという方針の下で、流入リスクに応じた検疫体制をとりながら、入国者総数を1日1万人目途から2万人目途に拡大しつつ、スムーズな入国を確保する措置を、6月1日から実施しているところでございます。
今後の水際対策のあり方については、段階的に平時同様の受入れを目指しつつ、検疫体制や防疫措置の実施状況等を勘案しまして、国内外のニーズや新型コロナの内外の感染状況、主要国の水際対策の状況等も踏まえながら、適切に判断していくことになるということです。 記者: 医療機器メー力一の「スタージャパン」の関係なのですが、全国の眼科医から手術動画の提供を受けて現金を支払っていた問題で、医師に提供された現金が事実上、メー力一からのリベートだった疑いが報じられています。厚生労働省も調査を進めているということですが、この問題の受け止めと厚生労働省としての対応についてお聞かせ下さい。 大臣: 医療機器メー力一の「スタージャパン」が、全国の眼科医から自社製品を用いた手術動画の提供を受けて、提供した眼科医に対して謝礼を支払っていた、との報道がされていることは承知しております。
医療機器の取引におきまして、その公正性が疑われる場合には、消費者庁・公正取引委員会が認定した公正競争規約に基づきまして、「医療機器業公正取引協議会」が調査を実施することとされておりまして、この事案に関しても、現在、事実関係の調査が行われているものと承知しております。
厚生労働省としては、まずは医療機器業公正取引協議会の調査の状況を注視することとしておりまして、現時点においては、コメントは差し控えたいと思っております。 記者: 歯科健診についてお伺いします。先日示された骨太原案には「生涯を通じた歯科健診(いわゆる国民皆歯科健診)の具体的な検討」との文言が盛り込まれました。厚労省として歯科健診の拡充について現時点でどのようなお考えをお持ちでしょうか。 大臣: ご指摘のとおり、先月31日の経済財政諮問会議で示された「経済財政運営と改革の基本方針2022」骨太の原案におきまして、「生涯を通じた歯科健診(いわゆる国民皆歯科健診)の具体的な検討」との文言が盛り込まれております。
厚生労働省としては、生涯を通じて歯科健診を受けていただけるような環境を整えることが重要だと考えておりまして、これまで、自治体が実施する歯科健診について財政支援を行う、自治体において受診率を高めるために行われている工夫、例 えば、がん検診など別の検診との一体的な実施など、様々な事例の収集と横展開などを進めているところでございます。
今後決定される「骨太の方針」も踏まえつつ、生涯を通じた歯科健診の推進に取り組んでまいりたいと思っています。 記者: 出産事故で子どもが脳性麻痺になった人に、国が一定額を補償する「産科医療補償制度」についてお伺いします。今年から審査基準が大幅に緩和されて救済対象が増えた一方で、過去の基準で対象外とされた人から改めて救済を求める声が挙がっています。
この問題について、先日の参議院予算委員会で岸田首相は「現状この制度での救済は難しいと承知をしていますが、丁寧な検討と説明が重要」と述べました。「丁寧な検討」というのは具体的にどのように進めていくのか、大臣のお考えを教えて下さい。また、現時点で救済が難しい理由についても教えて下さい。 大臣: 産科医療補償制度は、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環としまして、平成21年から運営が開始されておりまして、医療保険者が「出産育児一時金」として掛金を全て負担する民間の「保険制度」により実施いたしております。
補償対象基準や掛金は、各々の時点での医学的知見や医療水準を踏まえつつ、医療保険者の協議により定められておりまして、現状、保険契約について、事後的に遡及して変更し、補償対象とすることは想定されていないことから、この制度での救済は難しいと考えております。
その上で、5月30日の参議院予算委員会で、岸田総理より、現状、この制度での救済は難しいと承知しているとしつつ、運営組織において、親御さんの声をよく聞いていただき、丁寧な検討と説明が重要であると考える旨の答弁がありました。
この「丁寧な検討」については、運営組織である日本医療機能評価機構において、今後とも、制度の運用に関する丁寧な検討と説明が重要であるという認識を示されたものであると考えております。 記者: 厚労省として、運営組織の日本医療機能評価機構に対して何か具体的に働きかけたり、求めたりされますか。 大臣: 日本医療機能評価機構におきましては、いろいろな患者さんの関係や関係者の声があるとすれば、そうした声にも丁寧に耳を傾けて一般的な説明、あるいは丁寧な検討をしていくということだと思っています。 記者: ということは、厚労省として何か主体的に検討に関わるというお考えは現時点ではないということなのでしょうか。 大臣: 民間の保険でありますから、厚労省として機構に対して指示をするとかいうことまで考えておりませんが、いずれにしても、医療保険者が実質的に掛金を全て負担する民間の保険制度でありまして、運営組織において親御さんの声をよく聞いていただいて、丁寧な検討と説明が重要であると考えております。
この厚生労働省としての立場は、国会においても今こうした記者会見の場でも明らかにしていますから、日本医療機能評価機構において、適切な対応がとられるものと考えております。 記者: 先ほどの歯科健診のことについて、追加でお伺いしたいのですが、国民皆歯科健診という文言が盛り込まれていますが、いわゆる全国民に義務づけるということは、これは実際問題可能なのでしょうか。費用の面ですとか、人員の面とか、相当今の現状の中で難しいかと思うのですが、そこについて、大臣の今のご見解をお聞かせ下さい。 大臣: まず一つには、(骨太の原案に)分かりやすく「いわゆる国民皆歯科健診」と書いてありまして、まず「いわゆる」という形で、生涯を通じた歯科健診の具体的な検討対象として「いわゆる」と書いてあります。具体的な検討ということですから、どういうような形で検討していくかということついて、それからもう一つ言うと、お尋ねがありましたから原案に出ていることを前提にコメントいたしておりますが、この骨太自身は、まずはまだ決定をされていないということでありますから、まだまだこの文章が確定したのかどうかということも留保しておかないといけないと思います。
その上で、「いわゆる国民皆歯科健診」の具体的検討ということで生涯を通じた歯科健診が、これは例えば高齢化していったときにも健康を維持していくために、やはり非常に歯科の健診、歯をしっかりとケアするという、口腔ケアをしっかりするということが健康にも繋がっていくという最近の知見に従って、こうしたことを丁寧にやっていくという検討だと思っていますので、どういう財源で、本当に国民に強制できるかとか、そういうことまで今、「国民皆歯科健診」ということで規定しているわけではなくて、「いわゆる国民皆歯科健診」として検討をすることだと思います。 記者: 新型コロナワクチンの廃棄について伺います。先日の大臣会見では、コロナウイルスワクチンの廃棄の数は調査してないということだったのですが、一定の廃棄込みで必要経費だという考え方もあるかと思いますが、調達の方法ですとか、自治体への配付の方法も含めて、(調査から)廃棄が落ちた理由について検討をされるお考えはありますでしょうか。 大臣: 今、廃棄の実数を調査したり、それを明確に捕捉していくということは、今現場は大変に厳しい状況にあるので、それをやることは難しいということは申し上げております。廃棄はどういう局面で起こるかというと、一つは期限切れで起こる場合、あるいは1バイアルから15回を目途に例えばとるとか、何回目途にとるとかいうことになっていますが、そこにおいて誤差が生じたり、あるいは少し使い残しが生じたりと、そういうものはある程度接種においてのアローワンスとしてとっているというようなものもあります。
一方で在庫について管理をしないかというと、例えば3回目接種のときも、それから、その後においても、それぞれの市町村、それぞれの接種機関がどれくらいの在庫を持っているのかということは調べた上で、実際に900万回とかそういうのを、接種のためのワクチンの保有として管理をし、それを使って接種を進めていくということはしています。ですから、先ほど申し上げたような期限切れだとか、1バイアルから何回とってどれくらい捨てたのかとか、そのようなことについてまで、なかなか具体的に今の現状から考えると調べていくということも難しいと。
それよりも、今全力を挙げていくべきは、3回目接種を、特に若い方を中心に接種を進めていただくこと、あるいは始まった4回目接種についても、リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方たちにきちっと打っていただくように、そのことについて全力を投入していくということが今最も大切なのではないかと考えております。 記者: 6月に入って気温が上昇してきまして、熱中症で搬送される方も増加してきていますが、一方で屋外でマスクを外すことが推奨される場面においてもマスクの着用者が依然多いという現状があると思いますが、改めてこういった現状の認識と、夏場の正しいマスクの着用について大臣から呼びかけや注意喚起等がございましたらお願いします。 大臣: 今ご指摘のあったように、大変温度も高くなってきておりまして、熱中症のリスク等も高まっております。そうした中で先だって基本的なマスク着用の原則を変えるものではありませんでしたが、少なくともそれほど近くないようなところで、そしてそのマスクの着用についてルールを改めて確認させていただくようなことを明確にいたしました。
そういうことで是非皆さんにはそういうルールに従って、健康に十分努めていただいて屋外でのマスクをしないとか、屋内であっても会話をしなくて離れているような場合のマスク着用が義務づけられてはいないということを明確に理解をして、やっていただきたいと思っています。
そのことについて言えば、今後、厚生労働省としてもその内容をポスター、あるいはSNS等にもあげておりますが、そうした広報周知活動をもう一段強めると共に、政府としてももう一段の広報をしていく必要があると思っています。

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ワインはもはや金融商品…高級車や不動産より高値で取引される「カルトワイン」とはなにか

アメリカでは高級車や不動産より高値で取引されるワインがある。一体、どんなワインなのか。ワインスペシャリストの渡辺順子さんは「それはアメリカで生産された『カルトワイン』だ。設立者は、元弁護士や元金融マンなどワインビジネスと畑違いの分野で活躍してきた超エリートたち。頭脳集団である彼らは、誕生したばかりのワインを巧みな戦略で超一流ワインへと押し上げた」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、渡辺順子『「家飲み」で身につける 語れるワイン』(日本経済新聞出版)の一部を再編集したものです。 ■“不動のワイン王”トーマス・ジェファーソンの素顔 ワイン造りが定着したのは、イギリスによりアメリカ大陸の植民地が始まった17~18世紀ごろ。現在の東海岸に位置するバージニア州で初めてワイン造りが行われました。 第3代アメリカ大統領トーマス・ジェファーソンも、地元のバージニア州にぶどう畑と醸造所を開設しワイン造りを始めました。現在もそのワイナリーは健在です。 大のワイン好きとして知られるジェファーソンは、現在の歴代ワイン好きランキングでも常に堂々1位に選ばれ、不動のワイン王として親しまれている存在です。 ジェファーソンは「テロワール」の概念を知り、テロワールがワイン造りの要であることを認識します。彼は、栽培や醸造の記録を残しました。 後にこの記録は「ジェファーソンマニュアル」と呼ばれ、東海岸でワイン醸造を行ううえで大きな助けになったそうです。 フランスでの4年の任期を終えてアメリカに戻ったジェファーソンは第1代アメリカ大統領ジョージ・ワシントンのもとで初代国務長官を務めますが、そのかたわら本場で学んだワインの知識がかわれ、ホワイトハウスのワイン顧問兼バイヤーを任されました。 「政治家たるものワインの知識を持ち合わせるべきだ」とも説き、積極的にワインレクチャーを行い自宅へ招いてはワインディナーを楽しんだと言います。 また外交のためホワイトハウスにワインセラーを構築し、シャンパン400本、ディケム360本、大量のラフィット、1798年産のマルゴーやローザンセグラ、その他高級ブルゴーニュなど様々な一流ワインを揃え、フランス仕込みのワインの知識とマナーをもって外交に臨みました。 大統領任期中は1万6500ドルという当時としては大きな額をワインに費やしたと記録されています。 ジェファーソンはアメリカ建国の父として有名ですが、またアメリカにワイン文化を伝えた「ワイン建国の父」としても有名な存在です。

【暗号資産取引ならビットバンク】2,000円がもらえる「夏のボーナス先取り!暗号資産はじめようキャンペーン」を開催

ビットバンク株式会社
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暗号資産取引量国内No.1(*1)のビットバンク
「夏のボーナス先取り!暗号資産はじめようキャンペーン」を開催
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ビットバンク株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:廣末紀之、以下「ビットバンク」)では、新たに暗号資産取引をはじめる方々への応援の気持ちを込めて、2022年6月7日(火)〜2022年7月7日(木)11時59分まで、「夏のボーナス先取り!暗号資産はじめようキャンペーン」を実施いたします。
(*1)2021年2月14日時点、CoinMarketCap調べ

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抽選で2,000円 x 100名様

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・キャンペーン期間中のご入金が対象となります。入金元銀行によっては、入金確認までにお時間がかかる場合がございますので、余裕を持ってご応募いただきますようお願いいたします。
・プレゼントの入金は、ビットバンクのお客様口座へ反映されます。ビットバンク以外の口座への入金はいたしかねますのでご了承ください。
・プレゼントの入金処理時に口座をご解約されているお客様におかれましては、入金の対象となりません。
・抽選に関してのお問い合わせにはお答えできかねます。あらかじめご了承ください。
・プレゼントを受け取る権利の第三者への譲渡、換金等はできません。
・本キャンペーンは、予告なく延長、変更または終了する場合がございます。

■ビットバンクのサービス
暗号資産取引所・販売所 < https://bitbank.cc/ >
ビットバンクは、ビットコイン・リップル・イーサリアムなど人気の暗号資産を売買できる暗号資産取引所および販売所を提供しています。国内No.1の取引量と高度なセキュリティを持つビットバンクで、一歩先の暗号資産トレードを。

マーケット情報 取引概要 - MARKETS < https://markets.bitbank.cc/ >
ビットコイン、ブロックチェーン、暗号資産に関する情報収集はビットバンク マーケット情報で!世界中の最新のトピックス、ビットコインをはじめとする暗号資産の相場・市況分析をどこよりも早く正確にご紹介していきます。

■会社概要
ビットバンク株式会社は2014年5月にビットコインなどの暗号資産の健全な普及を目的に設立されました。2015年7月末には、日本初のビットコインを用いた先物取引サービスとして、bitbank Tradeサービスの提供を開始、その後2017年3月には暗号資産の現物取引所 bitbank.ccサービスの提供を開始し、国内No.1の暗号資産現物取引量を誇る取引所に成長しました。 代表の廣末紀之は日本暗号資産ビジネス協会の会長であり、日本暗号資産取引業協会の理事も務めています。

M&Aのディールとは?手順やポイントについて徹底解説

ディールとは

プレディールとは、 M&Aを実施する前に行う事前検討と、ディールに向けた準備 を指します。
具体的には、社内での検討を経た上でM&Aの専門家(仲介会社など)に依頼し、M&Aに向けた戦略を練り上げた上で対象となる企業の選定を行うまでの過程がプレディールに含まれます。
M&Aの目標設定や戦略など、M&Aの全体に影響するすべての事柄を策定していくのがこのプレディールです。したがって、仲介会社の選定をはじめ、ここでのプロセスは丁寧に行わなければなりません。仮にプレディールでのプロセスが不十分なままで見切り発車してしまうと、思った通りのゴールにたどり着くことは難しくなってしまうでしょう。

2. ポストディール

ポストディールとは、 M&Aを実施した後の統合手続き です。M&Aの最終契約書を締結しても、この時点では売り手と買い手における契約書上の手続きが完了したに過ぎません。これを実際に稼働させるために、さまざまな実務上の手続きを行うのがポストディールです。具体的には、工場などの生産設備や事務所だけでなく、企業文化や社風、給与体系や営業方法などさまざまなものを統合していきます。
M&Aで予想通りのシナジー効果を発揮できるかどうかは、ポストディールの統合手続き(=Post Merger Integration、略称PMI)にかかっていると言っても過言ではありません。そのため、PMIは仲介会社などのサポートを受けながら行うのが一般的です。

3. ディールサイズ

小規模取引 ディールサイズが1億円以下のM&Aを、小規模取引と言います。
スモールM&Aとも呼ばれ、個人事業や小規模企業、インターネットサイトのM&Aなどが小規模取引に該当します。
この規模のM&Aは新聞などで取り上げられることが少ないため、目に触れることはあまりありませんが、毎日のように行われているのがこの小規模取引です。
中規模取引 ディールサイズが数億から数十億規模となるM&Aが、中規模取引です。ベンチャー企業や地方優良企業をはじめ、中小企業におけるM&Aの多くは、この中規模取引に該当します。
小規模取引と比べると検討すべき内容や課題が多く、またスキームの選定やタックスプランニングなども非常に高度になるため、ほとんどの場合仲介会社などの専門家のサポートを受けながら進められます。
大規模取引 ディールサイズが数百億規模以上のM&Aが、大規模取引です。資金調達を引き受ける投資銀行などが中心となり、M&Aの交渉や成立までのプロセスは他規模のものよりも時間をかけて行われます。私たちがテレビや新聞などを通して知るM&Aの多くは、この大規模取引です。

4. ディールメーカー

5. ディールブレーカー

M&Aにおけるディールを行う全手順

①M&Aの専門家に依頼する【プレディール】

②M&Aの戦略を練る【プレディール】

  • 既存事業の拡大を狙うM&A⋯⋯自社と同業の売り手企業をM&Aで吸収して、売上高をはじめとする事業規模の拡大を狙います。スケールメリットを生かしたコストダウンや、販売エリアの拡大などに使われます。
  • 関連事業の獲得を目指すM&A⋯⋯自社と関連のある事業を行っている企業をM&Aで吸収して、取り扱う商品やサプライチェーンの拡大を目指します。
  • 新規事業の獲得を目指すM&A⋯⋯既存の事業と関係ない事業を行っている売り手企業をM&Aでグループ企業として迎え入れ、多角化経営を行うことで経営リスクの分散を目指します。

③M&A先の企業を選定する【プレディール】

M&Aの目的や戦略が整理できたら、具体的に対象となる企業の選定に入ります。買い手企業であれば、仲介会社が持っている売り手希望企業のリストの中から自社のニーズに合ったものを探していきます。 取引概要
この時、閲覧する売り手希望企業の情報が書かれた匿名の資料が「ノンネームシート」です。ノンネームシートは、秘密保持契約を締結することなく閲覧できるため、売り手が特定できない程度に業種やエリアなどが秘匿されています。
このノンネームシートを見て関心を持った場合は、仲介会社と秘密保持契約を締結した上で、さらに詳細な情報が記載された「企業概要書(Information Memorandum、略称IM)」を開示してもらい、M&Aに向けた本格的な検討を行います。

④M&A先の企業を決定する【ディール】

⑤条件交渉、スキームの決定を行う【ディール】

M&A先の企業が決定したら、次はM&Aの成立に向けた条件交渉です。売り手企業の譲渡価格をはじめ、従業員の処遇や取引先との契約、譲渡時期などを話し合って決定します。
こうした条件交渉のプロセスにおいて、最も大切なものが M&Aスキームの決定 です。M&Aにはさまざまなスキームがあり、どのスキームを用いるのかによって売り手や買い手に大きな影響が及ぼされます。
ここではM&Aで用いられる主なスキームについて紹介していきます。

株式譲渡とは、売り手企業の株主が持っている株式を買い手企業が買い取ることで、売り手企業を買い手企業の子会社化するスキームです。買い手企業が売り手企業の株式のすべてを買い取るのが一般的であるため、売り手企業は買い手企業に対して完全子会社化します。
基本的に株式の売買のみで売買手続きが成立するので、手続きのための高額な費用や煩雑な手間などが必要でないことなどから、大半のM&Aではこの株式譲渡がスキームとして選択されます。 取引概要
株式譲渡を選択した場合の売り手側のメリットとして挙げられるのが、株式売却時の税負担の少なさ(売買金額に関係なく、一律で約20%)です。ただし、デメリットとして、株主全員の同意がなければ100%の株式を譲渡できない点が挙げられます。

このような売り手側のメリットに対し、買い手側のメリットは買収したい部分だけを買収できる点や、余分や資産や負債を引き継がなくても良いという点です。
株式譲渡のように会社を丸ごと買う場合、どうしても自社にとって必要でない部分まで買わなければならないため、買収価格が高騰してしまうことがあります。また、引き継ぎたくない債務なども引き継がなければなりません。しかし、事業譲渡であれば、このような心配をする必要がありません。こういった点が買い手側のメリットとして挙げられます。
一方、売り手のデメリットは、資産などを個別に譲渡していくため、その都度契約が煩雑になる点であり、これは買い手側にとっても同様にデメリットです。

会社分割とは、会社が展開している事業の一部(もしくは全部)を本体から切り離し、別会社に移転するM&Aの手法のひとつです。事業を切り離して別会社に移転できるため、会社の抜本的な立て直しや経営のスリム化などを主な目的として行われます。
分割の方法は大きく2種類あり、法人を新設して行うのが「新設分割」で、既存の法人に事業を承継させるのが「吸収分割」です。
本体から切り離して譲渡する点は事業譲渡と似ていますが、対価として株式を交付する点や、移転にともない個別に契約を結ぶ必要がない点などが大きく異なります。
次に、会社分割のメリットとして挙げられるのが、対価として交付するのが自社株であるため、買収資金の用意が不要な点です。これ以外にも、手続きが簡単な点や目的に応じた柔軟な事業承継が行える点などが挙げられます。
一方、デメリットとしては、債務などを引き継ぐリスクがある点や、「適格分割」か「不適格分割」になるかで税務上の取り扱いが大きく異なるため手続きが複雑であることなどが挙げられます。

合併とは、複数の会社が法的にひとつに統合されることを言います。ただし、いきなり複数の会社が合併するケースは少なく、いったん完全親子会社となって統合をある程度進めた上で合併が行われる場合が多いです。
合併には、親会社が子会社を吸収する「吸収合併」と、新たに法人を設立し、その法人が合併によって消滅する法人の権利義務を引き継ぐ「新設合併」の2種類があります。
吸収合併には、合併によって会社の事業規模が拡大するのはもちろん、新設合併よりも合併の手続きが簡単に済む点や消滅会社に繰越欠損金があるとそれを引き継げる場合がある点などがメリットとして挙げられます。
ただし、存続会社が非上場企業の場合は合併の対価として株式を交付するのが難しいため買収資金が必要となる点や、吸収合併によって被吸収側の従業員のモチベーションが低下するリスクなどがデメリットです。
一方、新設合併のメリットは、合併によるマイナスイメージを持たれにくい点や、合併による事業規模の拡大などが挙げられます。しかし、吸収合併と比べるとコストや手続きなどが煩雑な上に、許認可や免許などを再取得しなければならない点などがデメリットです。

⑥本合意書を交わす【ディール】

⑦デューデリジェンス(買収監査)を実施する【ディール】

しかし、デューデリジェンスを行わなければ、売り手企業の状況を買い手企業が正確に把握できません。
したがって、デューデリジェンスは、買い手企業が売り手企業の企業価値評価を正確に行い、M&Aのシナジー効果やリスクなどを正しく理解する目的で実施されるわけです。
さらに、デューデリジェンスを行うと、売り手企業の抱えている問題を売買価格や最終契約書に反映させられます。適正な価格や条件でM&Aを行い、トラブルを未然に防ぐためにも、デューデリジェンスはM&Aのプロセスにおいて極めて重要な地位を占めているといえます。

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