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信用取引を行うにあたってのご注意

信用取引を行うにあたってのご注意
  • 制度信用取引とは、金融商品取引所に上場している株券等を対象とし、品貸料及び返済期限等が金融商品取引所の規則により決定されている信用取引です。また、制度信用取引によって行った売買の決済のために、当社は証券金融会社から売付株券等及び買付代金を金融商品取引所の決済機構を通じて借り入れること(貸借取引)ができます。
  • 制度信用取引ができる銘柄は、株券等のうち、金融商品取引所が決めた銘柄(制度信用銘柄)に限られます。なお、制度信用銘柄で買付けができる銘柄は、金融商品取引所が定めた銘柄(制度信用銘柄)に限られます。また、売付けができる銘柄は、制度信用銘柄のうち金融商品取引所が定めた銘柄(貸借銘柄)に限られます。
  • 制度信用取引の返済期限は最大6か月と決められており、6か月を超えて制度信用取引を継続することはできません。なお、制度信用取引を継続することが適当でないと認められるときには、制度信用取引の返済期限(6か月)の定めにかかわらず、金融商品取引所により返済期限の変更(返済期限の繰上げ)が行われることがありますので、ご注意ください。
  • 制度信用取引における金利、貸株料は、その時々の金利情勢等に基づき、お客様と当社との合意によって決定されることになります(※2)。また、金利、貸株料は、金利情勢等によって変動する場合がありますので、当社にご確認ください。
    また、貸借銘柄について、証券金融会社において株不足(貸借取引残高において貸株数が融資株数を上回った状態)が生じ、この株券等を調達するための費用がかかった場合には、売り方は品貸料(いわゆる逆日歩)を支払い、買い方はこれを受け取ることになりますが、品貸料は、その時々の株券調達状況等に基づき決定されることとなります(※2)。
  • 制度信用取引について売り方のお客様からお支払いいただく貸株料は、品貸料とは異なり、買い方のお客様がこれを受け取るものではありません。
    なお、貸株料等の信用取引に係るコストについては、取引の開始の際に説明いたします。
  • 制度信用取引によって売買している株券等が、株式分割による株式を受ける権利又は株主に対する新株予約権等が付与されたことにより権利落ちとなったときは、金融商品取引所が定める方法によりこれらの権利の処理を行うことで、売り方・買い方双方の不公平をなくします。(注)ただし、株式分割の場合の権利の処理は、次のとおり、分割比率によってその方法が異なります。
    ⇒売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割の場合(分割比率1:2等)株式分割の分割比率に応じて、制度信用取引の売付け又は買付けの数量を増加し、売買値(約
    定値段)を減額します。
    ⇒上記以外の株式分割の場合(分割比率1:1.5等)
    金融商品取引所が定める権利処理価格の分を最初の売買値(約定値段)より引き下げます。

  • 制度信用取引とは、金融商品取引所に上場している株券等を対象とし、品貸料及び返済期限等が金融商品取引所の規則により決定されている信用取引です。また、制度信用取引によって行った売買の決済のために、当社は証券金融会社から売付株券等及び買付代金を金融商品取引所の決済機構を通じて借り入れること(貸借取引)ができます。
  • 制度信用取引ができる銘柄は、株券等のうち、金融商品取引所が決めた銘柄(制度信用銘柄)に限られます。なお、制度信用銘柄で買付けができる銘柄は、金融商品取引所が定めた銘柄(制度信用銘柄)に限られます。また、売付けができる銘柄は、制度信用銘柄のうち金融商品取引所が定めた銘柄(貸借銘柄)に限られます。
  • 制度信用取引の返済期限は最大6か月と決められており、6か月を超えて制度信用取引を継続することはできません。なお、制度信用取引を継続することが適当でないと認められるときには、制度信用取引の返済期限(6か月)の定めにかかわらず、金融商品取引所により返済期限の変更(返済期限の繰上げ)が行われることがありますので、ご注意ください。
  • 信用取引を行うにあたってのご注意
  • 制度信用取引における金利、貸株料は、その時々の金利情勢等に基づき、お客様と当社との合意によって決定されることになります(※2)。また、金利、貸株料は、金利情勢等によって変動する場合がありますので、当社にご確認ください。
    また、貸借銘柄について、証券金融会社において株不足(貸借取引残高において貸株数が融資株数を上回った状態)が生じ、この株券等を調達するための費用がかかった場合には、売り方は品貸料(いわゆる逆日歩)を支払い、買い方はこれを受け取ることになりますが、品貸料は、その時々の株券調達状況等に基づき決定されることとなります(※2)。
  • 制度信用取引について売り方のお客様からお支払いいただく貸株料は、品貸料とは異なり、買い方のお客様がこれを受け取るものではありません。
    なお、貸株料等の信用取引に係るコストについては、取引の開始の際に説明いたします。
  • 制度信用取引によって売買している株券等が、株式分割による株式を受ける権利又は株主に対する新株予約権等が付与されたことにより権利落ちとなったときは、金融商品取引所が定める方法によりこれらの権利の処理を行うことで、売り方・買い方双方の不公平をなくします。(注)ただし、株式分割の場合の権利の処理は、次のとおり、分割比率によってその方法が異なります。
    ⇒売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割の場合(分割比率1:2等)株式分割の分割比率に応じて、制度信用取引の売付け又は買付けの数量を増加し、売買値(約
    定値段)を減額します。
    ⇒上記以外の株式分割の場合(分割比率1:1.5等)
    金融商品取引所が定める権利処理価格の分を最初の売買値(約定値段)より引き下げます。

信用取引に係る金融商品取引契約の概要

  • 顧客に信用を供与して行う株券等に係る次の取引
    取引所金融商品市場又は外国金融商品市場の売買立会による市場への委託注文の媒介、取次ぎ又 は代理
    株券等の売買の媒介、取次ぎ又は代理
  • 顧客に信用を供与して行う株券等に係る次の取引
    取引所金融商品市場又は外国金融商品市場の売買立会による市場への委託注文の媒介、取次ぎ又 は代理
    株券等の売買の媒介、取次ぎ又は代理
  • 信用取引に係る委託保証金又は代用有価証券の管理

金融商品取引契約に関する租税の概要

  • 信用取引における配当落調整額は、上場株式等の譲渡所得等の金額を算出する際に加味されます。
  • 信用取引に係る上場株式等の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
  • 信用取引に係る上場株式等の譲渡損益は、他の上場株式等(特定公社債等を含みます。)の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
  • 買付けを行ったお客様が受け取る配当落調整額については、法人税に係る所得の計算上、買付けに係る対価の額から控除されます。売付けを行ったお客様が支払う配当落調整額については、法人税に係る所得の計算上、売付けに係る対価の額から控除されます。
  • 信用取引に係る上場株式等の譲渡による利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等

  • お取引にあたっては、あらかじめ「信用取引口座設定約諾書」に必要事項を記入のうえ、捺印して当社に差し入れ、信用取引口座を開設していただく必要があります。信用取引に関する金銭・有価証券は、すべてこの口座を通して処理されます。なお、約諾書については十分お読みいただき、その写しを保管してください。
  • 信用取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、口座の開設に応じられないこともあります。
  • 信用取引で注文なさる際は、必ず「信用取引で」と明示してください。
  • 金融商品取引所は信用取引の過度の利用を未然に防止するため、日々公表銘柄制度を設け、日々公表銘柄に関するガイドラインに該当した銘柄を「日々公表銘柄」としてその信用取引残高を日々公表します。
  • お客様が当社に差し入れた委託保証金については、当社自身の財産とは分別して保管されております。したがって、万一、当社の経営が破綻した場合等であっても、委託保証金については、当社に対する債務を完全に履行している限り返還を受けることが可能です。これに対して、信用取引によって買付けた株券等及び信用取引によって株券等を売付けた場合の代金については、このような分別保管の対象とはなっておりません。したがって、万一、当社の経営が破綻した場合等においては、売り返済・買い返済及び現引き・現渡しによる信用取引の返済ができなくなる可能性があります。このため、このような場合には、原則として、通常の返済方法に代え、金融商品取引所が定めた株価等をもって金銭により清算を行っていただくことになります。この場合において、お客様の当社に対する金銭の支払請求権には一切優先的地位が与えられませんので、計算上利益が生じている場合であっても、これを受け取ることができない可能性があります。なお、当該債権は、投資者保護基金による補償対象にもなりませんので、あらかじめご承知おきください。
  • 適格機関投資家(これに類する外国法人を含む。)が信用取引の売付けを行う場合及びそれ以外の投資家が行う信用取引の売付けのうち売付け1回あたりの数量が金融商品取引所の定める売買単位の50倍を超える場合には、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」により価格規制を受けることとなりますので、注意してください。
  • 信用取引により売買した株券等が、上場廃止、合併、株式交換、株式移転、減資等の措置に該当した場合は、お客様の建日に係わらず決済期日が繰り上げとなり、繰り上げ後の決済期日までに反対決済をしていただく場合があります。
  • 買建玉と委託保証金として差入れていただいている株券等とが同一銘柄であるとき、これを「二階建取引」といいます。このような場合、当社では、一定の制限を設けることがあり、お取引できない場合があります。
  • 注文された信用取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から「取引報告書」が交付されます。
  • 万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社の管理責任者へ直接ご連絡下さい。

当社の概要

商号等東武証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第120号
本店所在地〒344-0061 埼玉県春日部市粕壁一丁目1番地1
加入協会日本証券業協会
指定紛争解決機関特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
(連絡先:0120-64-5005)
資本金420.4百万円
主な事業金融商品取引業
設立年月昭和23年3月
連絡先お取引のある営業店、又は本社お客様相談窓口
(電話:048-760-1826)にご連絡ください。

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口

当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住 所:〒344-0061埼玉県春日部市粕壁一丁目1番地1
電話番号:048-760-1826
受付時間:月曜日~金曜日 9時00分〜17時00分(祝日を除く)

金融 ADR 制度のご案内

金融ADR制度とは、お客さまと金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」を利用することができます。
住 所:〒103-0025東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号第二証券会館
電話番号:0120-64-5005(FINMACは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。) 信用取引を行うにあたってのご注意 信用取引を行うにあたってのご注意
受付時間:月曜日〜金曜日9時00分〜17時00分(祝日を除く)

信用取引の基本的な流れ


注1 信用取引口座の開設にあたっては、預り資産150万円以上、6ヵ月以上の現物株式取引実績などの一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては口座の開設に応じられないこともあります。
注2 金利、貸株料等の取扱いについては、お客様と当社との合意によって決定されますので、事前に当社にご確認ください。
注3 委託保証金率の掛目については、市場の動向等により、金融商品取引所により変更される又は当社の判断により変更されることがありますのでご注意下さい。又、代用有価証券の掛目については、市場の動向等により、金融商品取引所により変更されることがありますのでご注意下さい。

お客様とのふれあいを大切にする証券会社

1.当社に総合取引口座を開設してください。
(総合取引口座開設申込書のご請求は、電話又は電子メールにてお申込ください)
2.既にゆたかネットでお取引の方は、信用口座開設希望の旨を電子メールにてご連絡ください。
(必要書類を送付いたしますのでご返送ください)
3.電話面接を含め、当社で信用取引口座開設のための審査を行います。
4.審査を通ったお客様の信用取引口座の開設を当社内で登録いたします。
5.お客様に信用取引口座開設完了の旨を電子メールにてお知らせいたします。

1.口座開設基準について

信用取引は、現物株の取引に比べてリスクが大きく、大きな利益が期待できる反面、一方で大きな損失を被るというリスクがあります。従って、当社で信用取引口座を開設して ただくにあたっては以下の要件をすべて満たしていただくことが必要となりますので何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
また、信用取引においては建玉の評価損益や保証金の状況が、相場の変動によって大きく変化することがあります。従って信用取引を行われるにあっては、お客様が当社と常に電話 連絡が取れる状況にあることが必須となります。
なお、信用取引口座申込をされる前に、「ゆたかネット信用取引取扱規定」・「信用取引に関する説明書」及び「信用取引口座設定約諾書」を必ずお読みいただき、内容を十分にご理 解ください。審査により信用口座開設ができない場合の理由につきましては開示いたしませんのでご了承ください。また、取引基準を満たしている場合でも必ずしもお客様のご希望 に添えない場合もありますのであらかじめご理解ください。

(平成20年2月2日現在80%)
(ロ)信用取引口座開設時にMRF累積投資口座の解約を承諾していただくこと。
(総合取引口座におけるMRFのご利用はできません)
(ハ)投資経験が1年以上又は、信用取引の経験があること。
(ニ)投資資金に余裕のあること。
(ホ)金融商品取引法等の法令を遵守していただくこと。
(へ)包括再担保契約に基づく担保同意書」をご提出いただき、包括再担保契約にご同意いただけること。

2.取扱市場・取扱銘柄・注文期限について

当社信用取引で取り扱う市場と銘柄は次の通りです。銘柄によっては信用取引で取扱いできない銘柄がございます。また、ご注文の有効期限は 当日注文、週中注文がございます。
尚、予約注文時間(17:00?翌3:00)での新規建株注文はお受付しておりません。返済注文のみとなっておりますのでご注意ください。

制度信用について

3.取引制限について

(イ)総建玉金額は、5億円を上限とさせていただきます。
5億円以上の新規建玉可能な保証金がある場合でも、5億円を限度とさせていただきます。
(ロ)一取引(一回にお出し出来る注文)の新規建玉金額は、5,000万円を上限とします。
(ハ)同一銘柄の建玉は、金額が1億円又は取引単位で、貸借銘柄 100単位(東証1部の貸借銘柄については 単位制限なし)・非貸借銘柄 50単位を上限とします。
(例)貸借銘柄1,000株単位は100,000株まで、100株単位は10,000株まで、或いは株数はそれ未満でも金額は1億円が限度となります。
(信用取引を行うにあたってのご注意 ニ)一度にご注文いただける取引単位は、貸借銘柄100単位 (東証1部の貸借銘柄については単位制限なし)・非貸借銘柄50単位までとします。
例)貸借取引1000株単位は100,000株まで。100株単位は10,000株まで。
※ 新規売は50単位までします。
(ホ)売建注文につきましては、1度にご注文いただける取引単位は50単位を上限とします。なお、「有価証券の空売りに関する内閣府令」により、空売り規制の対象 (売買単位の50倍超)となる注文を故意に分割し発注することは寄付前、ザラ場中に関わらず禁止されております。
(へ)金融商品取引所又は証券金融会社が、規制措置(増し担保、値幅制限等)を発表した銘柄及び当社が指定した銘柄の新規建はできませんのでご了承ください。

4.委託保証金について

当社信用取引においては、発注時に前もって保証金を差し入れていただく必要があります。
信用取引のご注文は、お客様が事前に当社に差し入れている保証金の額及び信用建玉の損益状況、さらに現物売買や信用返済損益金の状況によって計算された信用余力の範囲内でお受けいたしますのであらかじめご了承ください。
またお預かり株券については、当社の指定した有価証券をもって代用することができることといたします。当社の指定する有価証券は東証、名証 各金融商品取引所に上場する銘柄とします。
単位未満株式、MMF、中国Fは指定の除外となりますのでご注意ください。
なお、信用取引の反対売買に伴う損金については、前受けの対象外となります。したがって、損金が現物株式の売却或いは預り金でカバーできない場合には、別途不足分をご入金していただきます。不足分につきましては反対売買の約定日を含めて4営業日までに当社にご入金していただきます。

委託保証金

差し入れていただく委託保証金は、お預り金とお預かり有価証券を合算して保証金換算で30万円以上とし、現金或いは当社の指定した有価証券 (代用有価証券)といたします。
代用有価証券の保証金換算率は、当社の定めたものを適用いたします。
その場合の現金換算率(代用掛け目)は前日終値基準の80%(平成20年2月2日現在)となります。

5.委託保証金率について

(例)
価格1,000円で5,000株を信用新規で買建した場合、約定代金は500万円なので、この時必要な保証金の額は、
500万円×35%=175万円 となります。

6.委託保証金維持率・委託保証金最低維持率について

(イ)委託保証金維持率は、35%(法令規則上は30%以上)とします。ただし、金融商品取引所の規制又は当社の判断により変更されることがあります。
(ロ)委託保証金維持率が35%未満となった場合は、新規建株ができません。また、保証金からの預り金への振替、及び出金もできません。
(ハ)委託保証金最低維持率は、30%(法令規則上は20%以上)とします。
委託保証金維持率が30%を下回った場合は、その後の相場の回復如何に関わらず、翌々営業日の正午までに維持率が35%以上に戻るまでの追加保証金を当社からの請求の有無に関わらず差し入れるものとします。委託保証金維持率が30%を下回ったものの委託保証金維持率を35%まで回復するまで追加保証金が期日までに差し入れられなかった場合、 又は委託保証金維持率が法定の20%を下回った場合は、当社はお客様に通知することなく、お客様の全信用建玉をお客様の計算により任意で反対売買することができるものとし、その際、不足金が生じた場合は、お客様の代用有価証券をお客様の計算により任意に処分し、それを適時債務の弁済に充当することができるものとします。その結果なお残債務がある場合は、お客様は当社に対して速やかに残債務の返済を行うものとします。 (ニ)委託保証金維持率は、金融商品取引所の規制等又は当社の判断により変更されることがありますのでご了承ください。

追加保証金(追証)について

7.決済方法について

反対売買による方法
実物決済による方法

買建の場合には現引(現金を払って、現物株式を取得すること=品受)、売建の場合には現渡 (建玉と同じ株券を差し入れて、売付代金を受け取ること=品渡 )をすることによって決済する方法です。

弁済期限とは、信用建玉に対して当社がお客様に信用を供与する期限をいいます。弁済期限は現在6ヶ月のみ取り扱っております。
弁済期限が6ヶ月であるということは、信用建玉の建日(信用建玉の約定日)の6ヶ月応答日が信用期日となります。この日を超えて建玉を保有することは法律で禁じられております。信用期日が休日の場合には、直近の前営業日が信用期日となります。 信用取引を行うにあたってのご注意
信用期日のご連絡については信用建玉・保証金照会画面上に表示するとともに、電子メールでもお知らせする予定です。

8.債務不履行について

9.信用取引に係る諸経費について

買方金利 2.50%
売方金利 0%
貸 株 料 信用取引を行うにあたってのご注意 1.15%
(以上、平成19年4月5日受渡分より適用)

逆日歩について

ある銘柄における金融商品取引業者と証券金融会社との取引で、信用取引の結果金融商品取引業者が証券金融会社に対して申し込む融資 (買方)と貸株(売方)のそれぞれの株数において、 貸株の数量が融資の数量を上回っているような場合(つまり証券金融会社内において貸株超過になっている場合 )に、証券金融会社は品貸料を支払うことによって株券を調達して需給バランスを均衡させようとします。 この品貸料のことを一般的に逆日歩といいます。逆日歩が発生した銘柄については、その当日の受渡応答日において、売建玉保有の場合は逆日歩を買方に支払い、買建玉保有の場合は逆日歩を売方より受け取ります。
(実際には金融商品取引業者が間に入りますので売方も買方も金融商品取引業者と逆日歩の授受を行います。)
(ロ)信用取引の建玉に対して、当社所定の信用取引管理費を徴収いたします。
建約定日から1ヶ月経過するごとに発生いたします。1ヶ月経過するごとに1株あたり10銭 (単位株制度の適用を受けない銘柄については1株あたり100円)が費用として加算されます。100円に満たない場合は100円、上限は1,000円です。
(ハ)信用取引の建玉に対して、当社所定の信用取引名義書換料を徴収いたします。
お客様が信用建玉について権利確定日をまたいで建てている場合、名義書換料として1単位あたり50円かかります。

配当金について

信用建玉が配当金の権利確定日をまたいだ場合、当該発行会社の配当金支払い時期に配当金の授受を現金で行っていただきます。配当金の授受はお客様の取引口座において行われます。配当金の支払い時期については発行会社によって異なります。
買建であれば配当金を受け取り、売建であれば支払います。また、配当金時期に建玉があるかどうかではなく、あくまで配当金の権利確定日をまたいだかどうかがポイントとなります。そのため、すでに返済が終了した建玉に対しても配当金の授受が発生するためご注意ください。 特に売建の場合は配当金支払い義務が発生いたしますので合わせてご注意ください。

「信用取引」とは?普通の取引(現物取引)との違い

信用取引,空売り,仕組み

【ご注意】
『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、株式会社FXプライムbyGMO、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、SIX ファイナンシャルインフォメーションジャパン、Dow Jones、Hang Seng Indexes、株式会社bitFlyer 等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

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お客様とのふれあいを大切にする証券会社

1.当社に総合取引口座を開設してください。
(総合取引口座開設申込書のご請求は、電話又は電子メールにてお申込ください)
2.既にゆたかネットでお取引の方は、信用口座開設希望の旨を電子メールにてご連絡ください。
(必要書類を送付いたしますのでご返送ください)
3.電話面接を含め、当社で信用取引口座開設のための審査を行います。
4.審査を通ったお客様の信用取引口座の開設を当社内で登録いたします。
5.お客様に信用取引口座開設完了の旨を電子メールにてお知らせいたします。

1.口座開設基準について

信用取引は、現物株の取引に比べてリスクが大きく、大きな利益が期待できる反面、一方で大きな損失を被るというリスクがあります。従って、当社で信用取引口座を開設して ただくにあたっては以下の要件をすべて満たしていただくことが必要となりますので何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
また、信用取引においては建玉の評価損益や保証金の状況が、相場の変動によって大きく変化することがあります。従って信用取引を行われるにあっては、お客様が当社と常に電話 連絡が取れる状況にあることが必須となります。
なお、信用取引口座申込をされる前に、「ゆたかネット信用取引取扱規定」・「信用取引に関する説明書」及び「信用取引口座設定約諾書」を必ずお読みいただき、内容を十分にご理 解ください。審査により信用口座開設ができない場合の理由につきましては開示いたしませんのでご了承ください。また、取引基準を満たしている場合でも必ずしもお客様のご希望 に添えない場合もありますのであらかじめご理解ください。

(平成20年2月2日現在80%)
(ロ)信用取引口座開設時にMRF累積投資口座の解約を承諾していただくこと。
(総合取引口座におけるMRFのご利用はできません) 信用取引を行うにあたってのご注意
(ハ)投資経験が1年以上又は、信用取引の経験があること。
(ニ)投資資金に余裕のあること。
(ホ)金融商品取引法等の法令を遵守していただくこと。
(へ)包括再担保契約に基づく担保同意書」をご提出いただき、包括再担保契約にご同意いただけること。

2.取扱市場・取扱銘柄・注文期限について

当社信用取引で取り扱う市場と銘柄は次の通りです。銘柄によっては信用取引で取扱いできない銘柄がございます。また、ご注文の有効期限は 当日注文、週中注文がございます。
尚、予約注文時間(17:00?翌3:00)での新規建株注文はお受付しておりません。返済注文のみとなっておりますのでご注意ください。

制度信用について

3.取引制限について

(イ)総建玉金額は、5億円を上限とさせていただきます。
5億円以上の新規建玉可能な保証金がある場合でも、5億円を限度とさせていただきます。
(ロ)一取引(一回にお出し出来る注文)の新規建玉金額は、5,000万円を上限とします。
(ハ)同一銘柄の建玉は、金額が1億円又は取引単位で、貸借銘柄 信用取引を行うにあたってのご注意 100単位(東証1部の貸借銘柄については 単位制限なし)・非貸借銘柄 50単位を上限とします。
(例)貸借銘柄1,000株単位は100,000株まで、100株単位は10,000株まで、或いは株数はそれ未満でも金額は1億円が限度となります。
(ニ)一度にご注文いただける取引単位は、貸借銘柄100単位 (東証1部の貸借銘柄については単位制限なし)・非貸借銘柄50単位までとします。
例)貸借取引1000株単位は100,000株まで。100株単位は10,000株まで。
※ 新規売は50単位までします。
(ホ)売建注文につきましては、1度にご注文いただける取引単位は50単位を上限とします。なお、「有価証券の空売りに関する内閣府令」により、空売り規制の対象 (売買単位の50倍超)となる注文を故意に分割し発注することは寄付前、ザラ場中に関わらず禁止されております。
(へ)金融商品取引所又は証券金融会社が、規制措置(増し担保、値幅制限等)を発表した銘柄及び当社が指定した銘柄の新規建はできませんのでご了承ください。

4.委託保証金について

当社信用取引においては、発注時に前もって保証金を差し入れていただく必要があります。
信用取引のご注文は、お客様が事前に当社に差し入れている保証金の額及び信用建玉の損益状況、さらに現物売買や信用返済損益金の状況によって計算された信用余力の範囲内でお受けいたしますのであらかじめご了承ください。
またお預かり株券については、当社の指定した有価証券をもって代用することができることといたします。当社の指定する有価証券は東証、名証 各金融商品取引所に上場する銘柄とします。
単位未満株式、MMF、中国Fは指定の除外となりますのでご注意ください。
なお、信用取引の反対売買に伴う損金については、前受けの対象外となります。したがって、損金が現物株式の売却或いは預り金でカバーできない場合には、別途不足分をご入金していただきます。不足分につきましては反対売買の約定日を含めて4営業日までに当社にご入金していただきます。

委託保証金

差し入れていただく委託保証金は、お預り金とお預かり有価証券を合算して保証金換算で30万円以上とし、現金或いは当社の指定した有価証券 (代用有価証券)といたします。
代用有価証券の保証金換算率は、当社の定めたものを適用いたします。
その場合の現金換算率(代用掛け目)は前日終値基準の80%(平成20年2月2日現在)となります。

5.委託保証金率について

(例)
価格1,000円で5,000株を信用新規で買建した場合、約定代金は500万円なので、この時必要な保証金の額は、
500万円×35%=175万円 信用取引を行うにあたってのご注意 となります。

6.委託保証金維持率・委託保証金最低維持率について

(イ)委託保証金維持率は、35%(法令規則上は30%以上)とします。ただし、金融商品取引所の規制又は当社の判断により変更されることがあります。
(ロ)委託保証金維持率が35%未満となった場合は、新規建株ができません。また、保証金からの預り金への振替、及び出金もできません。
(ハ)委託保証金最低維持率は、30%(法令規則上は20%以上)とします。
委託保証金維持率が30%を下回った場合は、その後の相場の回復如何に関わらず、翌々営業日の正午までに維持率が35%以上に戻るまでの追加保証金を当社からの請求の有無に関わらず差し入れるものとします。委託保証金維持率が30%を下回ったものの委託保証金維持率を35%まで回復するまで追加保証金が期日までに差し入れられなかった場合、 又は委託保証金維持率が法定の20%を下回った場合は、当社はお客様に通知することなく、お客様の全信用建玉をお客様の計算により任意で反対売買することができるものとし、その際、不足金が生じた場合は、お客様の代用有価証券をお客様の計算により任意に処分し、それを適時債務の弁済に充当することができるものとします。その結果なお残債務がある場合は、お客様は当社に対して速やかに残債務の返済を行うものとします。 (ニ)委託保証金維持率は、金融商品取引所の規制等又は当社の判断により変更されることがありますのでご了承ください。

追加保証金(追証)について

7.信用取引を行うにあたってのご注意 決済方法について

反対売買による方法
実物決済による方法

買建の場合には現引(現金を払って、現物株式を取得すること=品受)、売建の場合には現渡 (建玉と同じ株券を差し入れて、売付代金を受け取ること=品渡 )をすることによって決済する方法です。

弁済期限とは、信用建玉に対して当社がお客様に信用を供与する期限をいいます。弁済期限は現在6ヶ月のみ取り扱っております。
弁済期限が6ヶ月であるということは、信用建玉の建日(信用建玉の約定日)の6ヶ月応答日が信用期日となります。この日を超えて建玉を保有することは法律で禁じられております。信用期日が休日の場合には、直近の前営業日が信用期日となります。
信用期日のご連絡については信用建玉・保証金照会画面上に表示するとともに、電子メールでもお知らせする予定です。

8.債務不履行について

9.信用取引に係る諸経費について

買方金利 2.50%
売方金利 0%
貸 株 料 信用取引を行うにあたってのご注意 1.15%
(以上、平成19年4月5日受渡分より適用)

逆日歩について

ある銘柄における金融商品取引業者と証券金融会社との取引で、信用取引の結果金融商品取引業者が証券金融会社に対して申し込む融資 (買方)と貸株(売方)のそれぞれの株数において、 貸株の数量が融資の数量を上回っているような場合(つまり証券金融会社内において貸株超過になっている場合 )に、証券金融会社は品貸料を支払うことによって株券を調達して需給バランスを均衡させようとします。 この品貸料のことを一般的に逆日歩といいます。逆日歩が発生した銘柄については、その当日の受渡応答日において、売建玉保有の場合は逆日歩を買方に支払い、買建玉保有の場合は逆日歩を売方より受け取ります。
(実際には金融商品取引業者が間に入りますので売方も買方も金融商品取引業者と逆日歩の授受を行います。)
(ロ)信用取引の建玉に対して、当社所定の信用取引管理費を徴収いたします。
建約定日から1ヶ月経過するごとに発生いたします。1ヶ月経過するごとに1株あたり10銭 (単位株制度の適用を受けない銘柄については1株あたり100円)が費用として加算されます。100円に満たない場合は100円、上限は1,000円です。
(ハ)信用取引の建玉に対して、当社所定の信用取引名義書換料を徴収いたします。
お客様が信用建玉について権利確定日をまたいで建てている場合、名義書換料として1単位あたり50円かかります。

配当金について

信用建玉が配当金の権利確定日をまたいだ場合、当該発行会社の配当金支払い時期に配当金の授受を現金で行っていただきます。配当金の授受はお客様の取引口座において行われます。配当金の支払い時期については発行会社によって異なります。
買建であれば配当金を受け取り、売建であれば支払います。また、配当金時期に建玉があるかどうかではなく、あくまで配当金の権利確定日をまたいだかどうかがポイントとなります。そのため、すでに返済が終了した建玉に対しても配当金の授受が発生するためご注意ください。 特に売建の場合は配当金支払い義務が発生いたしますので合わせてご注意ください。

信用取引を行うにあたってのご注意

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  • ※ 「売建玉に対する支払配当落調整額合計」とは、権利付最終売買日をまたいで売建玉がある場合、当該売建玉に対する、岡三オンラインの定める方法により計算した配当落調整額の合計です。

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