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中長期成長戦略

中長期成長戦略

中長期成長戦略

ふくおかフィナンシャルグループは、2007年4月の設立以降、福岡県、熊本県、長崎県を中心とした九州全域に広域なネットワークを有する広域展開型地域金融グループとして、地域経済の発展に資する様々な活動を展開してまいりました。
また、2016年にスタートした第5次中期経営計画から、長期ビジョン「持続的に高い競争力・成長力を実現する ザ・ベスト リージョナルバンク」を掲げ、営業基盤の拡大、収益源の多様化、生産性・健全性の向上を進めるとともに、2021年には国内初のデジタルバンクとしてみんなの銀行を立ち上げるなど、これまでにない新しい取組みにもチャレンジしてきました。
この間、テクノロジーの進化やSDGsへの意識の高まりをはじめとした社会の変化がコロナ禍により加速し、世界規模で環境は急速に変化しています。地域社会においても、人口減少や高齢化などの構造的な課題に加え、デジタル化やグローバル化を通じて世界の環境変化が影響し不確実性が増してきました。 中長期成長戦略
このように当社グループを取り巻く事業環境の前提が大きく変わってきたことを踏まえ、2030年を目標とした長期ビジョンを改めて設定し、第7次中期経営計画はそのビジョンを目指す最初の中期経営計画と位置付けることといたしました。

事業環境が大きく変わる一方、福岡・熊本・長崎を中心に九州に根ざした地域金融機関として、地域と利益を一つにしている構図は変わっておらず、持続可能な地域社会を実現していくことは、これからもFFGの使命・サステナビリティそのものであると捉えています。
これを実現するためには、相当なスピードで変化する世界の状況をいち早く捉え、その果実である資本・技術・情報等を活用しながら、FFG自身が変革し、地域課題を解決していく必要があります。
このため、①信頼をベースに多様化する顧客ニーズにストレスなく応えるサービス開発力、②企業・社会課題を解決するソリューション力、➂大きく変化する環境・社会課題や働き方に柔軟に対応できる組織力の3点を備えたい力と位置付けました。
これら3つの力を備えることで、「ファイナンスとコンサルティングを通じて全てのステークホルダーの成長に貢献するザ・ベスト リージョナルバンク」になることを2030年の長期ビジョンとし、サステナブルな地域社会とFFGの持続的成長の同時実現を目指してまいります。

電通グループ、2024年度中期経営計画をアップデート

株式会社電通グループ(本社:東京都港区、取締役社長執行役員CEO:五十嵐 博、資本金:746億981万円)は、本日開催の取締役会において、2021年2月に発表した2021年度から2024年度を対象期間とする電通グループ中期経営計画 ※1 をアップデートしましたのでお知らせします。2022年度は、構造改革から「事業変革と持続的成長」フェーズへと移行する転換点であるため、改めて成果や事業環境をレビューし、同計画をアップデートしました。同時に、1月より社長執行役員 CEOに就任した五十嵐 博のもと、持続的成長を見据えた新しい経営方針「B2B2S」を提唱し、中期経営計画の戦略や目標をさらに具体化しました。

中期経営計画の初年度であった2021年度は、コロナ禍からの急速な回復に後押しされ、多くの収益項目で上場来最高額を記録し、1株当たり年間配当も上場来最高額としました。並行して、コスト削減、非事業資産の売却や組織構造の簡素化などの構造改革を推進し、オペレーションとバランスシートの効率改善、および強固な財務基盤を実現しました。また、同計画で掲げる「インテグレーテッド・グロース・ソリューション(IGS)」を中心に据え、M&Aを含む事業施策にも着手し、既に成果が見え始めています。そして、2022年度以降は、構造改革による効果と共に、急成長するカスタマートランスフォーメーション&テクノロジー(CT&T) ※2 領域の市場を捉えながら、事業変革と持続的成長のフェーズへと移行していきます。

こうした環境の変化の中、「電通グループは、顧客、パートナー、従業員そしてすべての⽣活者の成⻑に寄与することによってよりよい社会を実現するために存在する。」という存在理由の重要性はさらに増しており、この度、1月からの新経営体制のもと、これを具現化する新しい経営方針として「B2B2S」を提唱しました。今後、電通グループは「B-to-B」のさらにその先にあるS(ソサイエティ)と向き合う、「B-to-B-to-S (Business to Business to Society) 」企業グループへ進化し、顧客企業との仕事を通じて、社会課題をともに解決することで、社会全体に中長期的に価値を生み出していきます。そして、株主、顧客企業、パートナー、従業員、それぞれにとっての当社グループの「企業価値」を最大化することを目指します。

この企業価値の最大化に向けては、重要な2つのソリューションがあります。昨年の中期経営計画で打ち出した「インテグレーテッド・グロース・ソリューション(IGS)」と、4月にローンチを予定している「dentsu good - a sustainability accelerator(dentsu good - サステナビリティ・アクセラレーター)」です。IGSは、M&Aによる強化も視野に入れたCT&T領域の成長・拡充を梃に、マーコム領域の多様なケイパビリティの統合を図り、顧客のトップライン成長を実現するソリューションとして一層強化していきます。「dentsu good - a sustainability accelerator」は、社会への貢献を通じた事業成長を実現するビジネス・アクセラレーターとして位置づけています。また、これら2つのソリューションに加え、「2030サステナビリティ戦略」 ※3 の遂行、「サステナブル・ビジネス・ボード」 ※4 のリードによる事業成長とサステナビリティ戦略の統合、および複数のガバナンス強化施策により、当社グループのESG経営を進化させ、企業価値の向上へと繋げていきます。

中期経営計画で掲げたアクションプランとターゲットについては、2021年度の施策の成果を通じて、戦略の妥当性に確信を得たため、より具体的かつ高い目標値へと更新しました。オーガニック成長率は「2021年度を基準に2024年度までCAGRベースで4〜5%」へ、オペレーティング・マージンは2024年度のターゲットとして「18.0%」へと上方修正しています。また、資本配分について、新たに2024年度までの設備投資や戦略領域へ集中したM&Aの原資となる想定額を提示し、株主還元では35%の配当性向 ※5 目標の達成を2024年度に設定したほか、2022年度に上限400億円の自己株式取得を決定しました。ESGでは2030年度までの女性管理職比率の目標を新たに設定しました。アップデートした中期経営計画のアクションプランとターゲットは次のとおりです。

■アップデートした中期経営計画のアクションプランとターゲット

1. 事業変革と成長

  • 高成長領域であるCT&TへのM&A投資によるケイパビリティの拡充
  • 中長期成長戦略
  • データ&テクノロジーによるマーコムの競争力の徹底的強化
  • インテグレーテッド・グロース・ソリューション(IGS)の提供によるキークライアントとの関係拡大
  • dentsu good - a sustainability accelerator(dentsu good - サステナビリティ・アクセラレーター)のグローバルローンチ、顧客・パートナーとの協業によるソーシャル・グッドの推進
    ターゲット :
    • オーガニック成長率:2021年度を基準に2024年度までCAGRベースで4〜5%
    • 売上総利益に占めるCT&T領域の構成比を今後50%へ高めることを目指す

    2. オペレーションとマージン

    • 組織簡素化の継続推進による経営オペレーション効率の改善
    • ニアショア・オフショアのケイパビリティ強化によるサービスのデリバリーコストの低減
    • テクノロジーの積極活用によるコラボレーションの進化
      ターゲット :
      • 2023年度までオペレーティング・マージンを17.0%~18.0%のレンジでマネージし、2024年度には18.0%を確保

      3. 資本配分と株主還元基本方針

      • 2024年度までに約700億円をオペレーション、ケイパビリティ、サービス開発へ設備投資
      • 戦略領域へ集中したM&Aのために2,500〜3,000億円の原資を確保、買収後の早期統合を重視した規律ある投資行動
      • 漸進的な配当性向の向上 中長期成長戦略
        ターゲット :
        • Net debt/調整後EBITDA(期末)の上限を1.5倍とし、中期的な目線を1.0~1.5倍とする (IFRS 16控除ベース)
        • 配当性向(基本的1株当たり調整後当期利益ベース)を漸進的に高め、2024年度までに35%へ

        4. ソーシャルインパクトとESG

        • 「2030サステナビリティ戦略」の遂行
        • 「サステナブル・ビジネス・ボード」による事業成長とサステナビリティ戦略の統合
        • DJN ※6 中長期成長戦略 :チーフ・ダイバーシティ・オフィサー、DI ※7 :チーフ・エクイティ・オフィサーによるDE&I(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)の推進
        • 経営幹部の報酬制度への非財務指標の反映
          ターゲット :
          • 2030年度までにCO2排出量を46%削減、2030年度までに再生可能エネルギー使用率100%を達成(利用可能なマーケットに限定)
          • 従業員エンゲージメントスコアの向上
          • 従業員のDE&I(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)の強化。2030年度までに女性管理職比率を30%(DJN:25%、DI:50%)へ

          【リリースに関する問い合わせ先】
          株式会社電通グループ グループコーポレートコミュニケーションオフィス 小嶋
          Email:[email protected]

          TAISEI VISION 2030/中期経営計画(2021-2023)

          当社グループでは、前中期経営計画の未達原因の分析も踏まえながら中長期的な外部環境や構造変化を特定し、グループ理念などにもとづいて「中長期的に目指す姿【TAISEI VISION 2030】」を策定いたしました。
          新たにスタートしました「中期経営計画(2021-2023)」につきましては、「【TAISEI VISION 2030】の実現に向けて、この3年間で集中的に取り組むこと」という位置付けにしております。

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