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償却資産とは

償却資産とは

償却資産について

償却資産とは、会社や個人で工場や商店、農業などの事業を経営しているかたが、その事業のために用いている構築物(看板、広告塔など)、機械および装置(加工機械、 工作機械、再生可能エネルギー発電設備など)、船舶、航空機、車両および運搬具(自動車税が課税されない大型特殊自動車など)、工具・器具・備品(事務机、事務いす、パソコンなど)などの事業用資産をいい、これらの資産は固定資産税の課税の対象となります。このような事業用資産を所有しているかたは、毎年1月1日現在の資産の所有状況を 1月31日までにその資産の所在する市町村に申告していただくことになっています。

1.償却資産となる資産の要件

  • 耐用年数1年以上で取得価額が10万円以上の資産
  • 耐用年数1年以上で取得価額が10万円未満でも固定資産に計上している資産
  • 償却済の資産で、事業の用に供することができる資産
  • 簿外資産で、事業の用に供することができる資産
  • 建設仮勘定で経理されていても、1月1日現在事業の用に供されている資産
  • 遊休、未稼働の状態にある資産で、1月1日現在事業の用に供することができる資産
  • 資産の所有者が、他の事業を行う者に貸し付けている資産

2.償却資産から除かれる資産の要件

  • 取得価額が20万円未満で法人税法等の規定により「一括償却」する資産
  • 自動車税、軽自動車税の課税対象となる資産
  • 無形固定資産(特許権、電話加入権、営業権など)
  • 馬、果樹、その他の生物(ただし鑑賞用、興行用は除く)
  • 書画、骨董品などの非償却資産
  • 平成20年4月1日以降、ファイナンス・リース取引に係るリース資産でその所有者が取得した際の取得価額が20万円未満の資産

3.償却資産の一例

4. 課税標準の特例について

5.理論帳簿価額制度の廃止について

6.耐用年数省令の一部改正の影響について

(耐用年数省令の一部改正)
平成20年度の税制改正において耐用年数省令の見直しが行われ、減価償却資産の耐用年数表が大きく変更されました。特に、機械及び装置については390区分を55区分へ見直す全面改正が行われました。

(固定資産税における耐用年数)
固定資産税(償却資産)における耐用年数は、総務大臣の告示である『固定資産評価基準』で定められており、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の別表に掲げる耐用年数によるものとされています。このため、平成21年度以後の固定資産(償却資産)においては、改正後の耐用年数省令別表第1、別表第2、別表第5及び別表第6を適用することになります。

(固定資産税における適用年度)
固定資産税(償却資産)においては、決算期等に関わりなく、既存分を含めて、平成21年度分の固定資産税から改正後の耐用年数が適用となります。
従って、平成21年度分の評価額の計算は、平成20年度の評価額に、改正後の耐用年数に応じた減価残存率を乗じて算出することとなります(取得当初に遡及して再計算するものではありません)。
なお、法人税・所得税における取扱いについては税務署等へご確認ください。

お問い合わせ先

資産税課
〒366-8501
埼玉県深谷市仲町11-1
電話:048-574-6638
ファクス:048-574-6674
メールフォームでのお問い合せはこちら

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償却資産にかかる固定資産税

償却資産の所有者は地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在で四国中央市内に所有している償却資産を、1月末日までに申告しなければなりません。
申告漏れ等の場合、現年度から遡及し、取得年月日に応じて最大5年分の修正申告をしていただく必要があります。申告書に修正する年度と資産内容を明記し、修正申告であることがわかるようにその旨を記入して提出してください。また、現年度の申告書に関しても、過年度の処理と同様に、修正申告であることと修正する資産内容を明記し、提出してください。
申告された償却資産の取得価格、取得年月、耐用年数などから課税標準額を算出し、税率1.4%を乗じたものが税額となります。
課税標準額が150万円未満の場合は免税点未満となり課税はされませんが、申告は必要です。

評価の仕組み

前年中に取得された償却資産

価格(評価額)=取得価額×(1-減価率÷2)

前年前に取得された償却資産

価格(評価額)=前年度の価格×(1-減価率)

固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、国税の旧定率法です。

  • 取得価額
    償却資産を取得するためにその取得時に通常支出すべき金額をいい、原則として国税の取扱いと同様です。
  • 耐用年数
    固定資産評価基準で定められ、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)」の別表第1、第2、第5及び第6に掲げる耐用年数によるものとされています。
    耐用年数など減価償却のあらましについてはこちらのページ≪外部リンク:国税庁≫ <外部リンク> をご確認ください。
  • 減価率
    原則として耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。
    減価率、減価残存率は下記をご確認ください。
    減価率・減価残存率表 [PDFファイル/83KB]

リース資産について

償却資産に対する課税の国税との比較

償却資産とは
項目 国税の取扱い 固定資産税の取扱い
償却計算の期間 事業年度 暦年(賦課期日制度)
減価償却の方法 建物以外の一般の資産は、
定率法、定額法の選択制
一般の資産は定率法
前年中の新規取得 月額償却 半年償却(2分の1)
圧縮記帳の制度 制度有り 制度無し
特別償却、割増償却の制度
(租税特別措置法)
制度有り 制度無し
増加償却の制度
(所得税、法人税)
制度有り 制度有り
評価額の最低限度 備忘価額(1円) 取得価額の100分の5
改良費 原則区分評価 区分評価
(改良を加えられた資産と改良費を
区分して評価する。)
青色申告書を提出する中小企業者が
租税特別措置法を適用して取得した
30万円未満の減価償却資産
損金算入可能 課税対象

お問い合わせ

四国中央市 税務課
住所:〒799-0497 四国中央市三島宮川4丁目6番55号

  • 市民税係(市県民税について) 電話:0896-28-6009
  • 固定資産税係(固定資産税について) 電話:0896-28-6205
  • 諸税係(軽自動車税、法人市民税等について) 電話:0896-28-6010
  • 収納係(市税の納付について) 電話:0896-28-6011

このページに関するお問い合わせ先

<外部リンク>

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償却資産とは

ページ番号1003616 更新日 2021年8月16日

課税対象になる資産

    償却資産とは
  1. 福利厚生の用に供している資産
  2. 償却済資産(耐用年数が経過した資産)
  3. 遊休または未稼働資産であるが、賦課期日現在において稼働できる状態にあるもの
  4. 建設仮勘定で経理されている資産及び簿外資産
  5. 改良費(新たな資産の取得とみなし、本体と独立して扱います。)
  6. 家屋に施した建築設備・造作等のうち償却資産として取り扱うもの(該当する資産は、構築物として申告してください。)

課税対象とならない資産

  1. 自動車税・軽自動車税の対象となるもの
  2. 無形固定資産(特許権、電話加入権等)
  3. 耐用年数が1年未満または取得価額が10万円未満で税務会計上固定資産として計上していない資産(一時に損金算入しているものまたは必要経費としているもの)
  4. 償却資産とは
  5. 取得価額が20万円未満であり、税務会計上3年間で一括償却している資産

償却資産の種類

構築物 広告設備、テニスコート、屋外プール、ゴルフ練習場のネット設備・芝生、緑化施設、庭園、門及び塀、屋外駐車場の舗装路面等、その他土地に定着する土木設備、家屋のうち償却に該当する建築設備・造作等 機械及び装置 旋盤、ボール盤、プレス、モーター、ボイラー、ポンプ、圧縮機、コンベア、ホイスト、クレーン、工場等における発電・変電設備、立体駐車場の機械装置等 車両及び運搬具

業種別の主な償却資産の例

共通 パソコン、コピー機、ルームエアコン、レジスター、金庫、看板、駐車場設備、建築設備・造作等 製造業 金属製品製造設備、食品製造設備、旋盤、梱包機等 印刷業 印刷機、製版機、裁断機等 建設業 ブルドーザー、パワーショベル、フォークリフト、大型特殊自動車等(自動車税・軽自動車税の対象となっているものを除く) 娯楽業 パチンコ機、パチンコ機取付台(島工事)、ゲーム機、両替機、カラオケ機器等 料理飲食業 テーブル、椅子、厨房用具、冷凍冷蔵庫等 小売業 陳列棚、陳列ケース、日よけ等 理容・美容業 償却資産とは 理容・美容椅子、洗面設備、消毒殺菌設備、サインポール等 医(歯科医)業 医療機器(レントゲン装置、手術機器、歯科診療ユニット、ファイバースコープ等)、ガス(麻酔等)設備等 クリーニング業 洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ボイラー、ビニール梱包設備等 不動産貸付業 受変電設備、中央監視制御装置、門・塀・緑化施設等の外構工事、駐車場等の舗装及び機械設備等 駐車場業 駐車装置、駐車料金自動計算装置、舗装路面等 ガソリンスタンド 洗車機、ガソリン計量器、独立キャノピー、防火壁、地下タンク等 浴場業 温水器、濾過機、ボイラー、コインランドリー設備等

償却資産の耐用年数

償却資産の耐用年数は、原則として、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第1、第2、第5及び第6に掲げる耐用年数によるものとされています(固定資産税評価基準第3章第1節8より)。
各資産の耐用年数については、管轄の税務署にお問い合わせください。東京都内の税務署所在地については、下記関連リンクからご確認いただけます(国税庁ホームページ)。
また、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に掲げる耐用年数表については、東京都主税局ホームページにも掲載されています(下記関連リンクよりご覧いただけます。)。

償却資産の申告

償却資産の申告には、前年中に増加または減少した資産の申告を行う「一般方式」と、毎年、1月1日現在所有している全資産に関して、電算処理で全資産申告を行う「企業電算処理方式」があります。
※廿日市市で初めて申告する人は、一般方式の方法であっても、全資産の申告をしてください
※eLTAX(エルタックス)による電子申告も可能です。詳しくは、eLTAX(エルタックス)ホームページ <外部リンク> を参照してください

(2)申告に必要な書類

(3)申告に必要な本人確認

3. 申告が必要な償却資産の範囲

ア. 償却済資産であっても、現に事業の用に供している資産
イ. 遊休資産、未稼働資産および簿外資産であっても、いつでも事業の用に供することができる状態にある資産
ウ. 建設仮勘定に経理されている資産のうち、1月1日現在事業の用に供している資産
エ. 他の事業者に事業用資産として貸し付けているもの
オ.所有者自身が事業の用に供していないが、他人の事業の用に供するため貸し付けている資産(リース資産)
※ ただし、リース期間終了後に無償譲渡されるなど、契約内容が割賦販売と同様であるリース資産に関しては、借主から申告してください。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当するリース資産に関しては、所有者であるリース会社から申告してください
※ リース資産の有無は、償却資産申告書の「15 借用資産」の欄に記載してください。また、リース資産がある場合には、貸主の名称などを同欄に記載してください
カ. ビルなどを借りて事業を行っている方(以下「テナント」といいます。)が、そのビルなどに自分で内装や電気設備、給排水設備、空調設備、その他の建築設備などを取り付けた場合、これらの内装などは、テナントの償却資産に該当しますので、テナントの人から申告してください。

(2) 次のような資産は課税の対象とはなりませんので、申告する必要はありません。
ア. 自動車、原動機付自転車、フォークリフトなどで自動車税や軽自動車税の課税対象であるもの
イ. 無形減価償却資産(例:鉱業権、漁業権、特許権、実用新案権、電話加入権、ソフトウエアなど)
ウ. 耐用年数1年未満の資産または取得価額が10万円未満の資産で、当該資産の取得に要した経費が法人税法施行令第133条または所得税法施行令第138条の規定により一時に損金または必要な経費に算入されたもの(少額償却資産)
エ.取得価額が20万円未満の資産で、当該資産の取得に要した経費が法人税法施行令第133条の2第1項または所得税法施行令第139条第1項の規定により3年以内に一括して損金または必要な経費に参入する方法の対象とされたもの(一括償却資産)

4. 課税標準の特例の適用を受ける償却資産の範囲

5. 非課税となる償却資産の範囲

6. その他

  • 昨年1年間の資産の異動(取得または除却など)の漏れがないよう留意してください。
  • 企業電算処理方式により全資産申告を行う人などで、この申告の案内や申告用紙の送付が不要であると申し出があった事業所にも、本市の事務処理上、送付していますのでご了承ください。
  • 用紙が不足する場合や不明な点があれば問い合わせてください。
  • 償却資産の概要は、償却資産の概要のページをご覧ください。

7. 提出先

申告書の提出・問い合わせ先

〒738-8501 広島県廿日市市下平良一丁目11番1号
廿日市市役所 総務部 課税課 家屋係
電話:0829-30-9116

8. 提出期限

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