証券取引

FXの利益は課税対象になりますか

FXの利益は課税対象になりますか
例)2013年に100万円の損失を出し、2014年に40万円、2015年に50万円、2016年に50万円の利益が確定した場合。
2014年と2015年の利益は繰り越された2013年の損失と相殺することができるため、確定申告をすればいずれも課税されません。
3年目の2016年は、残り10万円の繰越損失を相殺した 40万円 の利益が課税対象金額です。
(-100+40+50+50=40)

・税金の区分と税率について
店頭デリバティブ取引等(当社取扱商品では、選べる外貨・ちょいトレFX・選べる外為オプションが該当)に係る損益は、給与収入などの所得と合算されずに「 先物取引に係る雑所得等 」として申告分離課税の対象となります。
税率は利益に対して 一律20% (所得税15%+住民税5%)が課税されますが、2013年から2037年までの25年間は、復興特別所得税※として所得税に2.1%を乗じた0.315%が追加的に課税されます。

・確定申告書の流れ
①マイページから、損益証明書を発行し、年間取引の合計を確認する
②確定申告をする必要があるかどうかを確認する
③納税地の所轄税務署に提出

・課税対象期間
当社では、 1月1日午前7時から翌年1月1日午前6時59分まで のお取引が確定申告の課税対象となる期間です。

・確定申告書の提出期限
確定申告書の提出期限は、原則として 取引した翌年の2月中旬から3月中旬 の1か月間です。


・課税対象取引
対象期間中に確定した 為替損益 および FXの利益は課税対象になりますか スワップポイント損益 が課税対象です。
※未決済ポジションの評価損益については課税対象外です。
※キャンペーン入金額は、一般的に一時所得に該当します。
一時所得は収入から経費を引いた残りの金額が年間50万円未満であれば課税されませんが、詳しくは納税地の所轄税務署にご確認ください。


・必要経費について
現在、雑所得における必要経費の範囲は明確な規定が無いため、各税務署によって扱いが異なってくる場合があります。
以下に必要経費と認められる可能性があるものを記載しますが、詳しくは納税地の所轄税務署にご確認ください。
【入金時の振込手数料、通信費、セミナー参加費(交通費含む)、書籍代、PC購入費(減価償却分) など】
これらを必要経費として計上する場合、基本的に領収証などの証明書類の提出が必要です。

確定申告に必要な書類の入手方法
確定申告に利用できる「 損益証明書 」は、PC版ホームページにログイン後のマイページ内「報告書」より過去3年間分の書類を発行できます。
損益証明書は、 取引年度の翌年1月以降 に発行いたします。

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マイページ > 報告書 > 損益証明書(各商品)

・損益通算
店頭デリバティブ取引等は、市場デリバティブ取引等(先物・オプション取引、取引所FX等)との損益通算が可能です。
例えば、FX取引で50万円の利益が確定した一方で、日経225ミニで30万円の損失が生じた場合、FXで得た利益から日経225ミニの損失を差し引くことにより、20万円が課税対象額となります。


・繰越控除
繰越控除とは、その年に控除し切れなかった損失を、翌年以降に持ち越すことができるというものです。
FX取引において損失が確定した場合、その翌年以降3年間は店頭デリバティブ取引等や市場デリバティブ取引等で確定した利益から損失額を繰越控除することが可能です。
※繰越控除の適用を受けるためには、損失が生じた年から継続して確定申告を行う必要があります。

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例)2013年に100万円の損失を出し、2014年に40万円、2015年に50万円、2016年に50万円の利益が確定した場合。
2014年と2015年の利益は繰り越された2013年の損失と相殺することができるため、確定申告をすればいずれも課税されません。
3年目の2016年は、残り10万円の繰越損失を相殺した 40万円 の利益が課税対象金額です。
(-100+40+50+50=40)

免責事項
当コンテンツは信頼できると思われる情報・データに基づいて作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、当コンテンツを通じて法律や税金の助言を提供するものではありません。
万一、お客様がこれらの内容を参考にして損害が生じた場合にも、当社はこれに係る一切の責任を負いませんのであらかじめご了承ください。

アンケート:ご意見をお聞かせください

関連するFAQ

  • 確定申告に必要な書類はどこから入手できますか。
  • ポップアップブロックの解除方法を教えてください。(パソコン版)
  • スワップポイントも課税の対象ですか。(『選べる外貨』)
  • 取引報告書や取引残高報告書などを開いて見ることができません。どうしてですか。
  • ネット入金24の操作方法を教えてください。

■外国為替保証金取引『選べる外貨』、『ちょいトレFX』および通貨バイナリーオプション取引『選べる外為オプション』は、金融商品取引法に規定される通貨関連店頭デリバティブ取引です。利益を保証した金融商品ではなく、取引対象通貨のレート変動で損害を被るリスクがあり、投資元本は保証されません。 ■外国為替保証金取引『選べる外貨』および『ちょいトレFX』は、預託した保証金の額に比べ大きい金額の取引ができ、マーケットの相場変動率に比べ投資元本の損益変動率が大きく、状況により損失が預託した保証金額を上回る危険性があります。買値と売値、スワップポイントの受取りと支払いには差があります。また金利変動により、スワップポイントが受取りから支払い等に転じることがあります。個人口座の場合、お取引には各取引通貨ペアの取引レートにより計算された取引額(想定元本)の4%以上の保証金が必要となり、保証金額の25倍までの倍率で取引が可能です。法人口座の場合は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額以上の保証金額が必要となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令117条31項1号に定める計算モデルを用い算出します。当社はこの為替リスク想定比率を用いて保証金額を算出します。 ■通貨バイナリーオプション取引『選べる外為オプション』は、満期時刻に自動的に権利行使となるヨーロピアンタイプのバイナリーオプションで、投資元本を保証した取引ではなく、外国為替相場等の変動により投資元本のすべてを失うおそれのあるリスクの高い金融商品です。権利消滅となった場合、支払った購入金額の全額を失い、オプション購入後に注文を取消すことは出来ませんが、取引可能時間内であれば、売却することは可能です。ただし、オプションの購入価格と売却価格に価格差(スプレッド)があり、相場状況によってはスプレッドが拡大する等、意図した取引ができない場合があります。 ■外国為替保証金取引『選べる外貨』のインターネット取引手数料は、1万通貨以上の取引については新規・決済取引とも無料です。1万通貨未満の取引については、新規・決済取引とも1通貨あたり3銭の手数料がかかります。なお、ロスカットならびに強制決済につきましては、ロスカット・強制決済手数料として、南アフリカランド/円、メキシコペソ/円は1通貨あたり0.5銭(税込)、その他の通貨ペアは1通貨あたり5銭(税込)がかかります。 ■外国為替保証金取引『選べる外貨』は、時価評価総額が必要保証金の80%を下回った場合、ロスカットとなります。ロスカット時、強制決済時に元本を超える損失が発生する場合があります。 ■外国為替保証金取引『選べる外貨』および『ちょいトレFX』は、スプレッドが相場急変時、指標発表時等に拡大する場合がありスリッページが発生する可能性があります。このことから、発注時点に比べ不利な価格で約定する場合があります。また、市場の流動性低下等の理由により注文を受け付けられない場合があります。外国為替保証金取引『選べる外貨』のスプレッド実績は、当社のホームページに掲載されています。 ■外国為替保証金取引『ちょいトレFX』の取引手数料は無料です。投資助言報酬は、取引数量1,000通貨毎に1円(税込)です。 ■外国為替保証金取引『ちょいトレFX』は、時価評価総額が必要保証金100%を下回った場合、ロスカットとなります。ロスカット時、強制決済時に元本を超える損失が発生する場合があります。 FXの利益は課税対象になりますか ■通貨バイナリーオプション取引『選べる外為オプション』の取引手数料は無料です。

【2021年】FXの税金や確定申告・税率について詳しく解説

確定申告期間は2月16日~3月15日

例:2022年度の確定申告時は2021年1月1日~2021年12月31日が課税対象期間

FXの税率は一律で20.315%

FXの利益に対する税率は、 20.315% (所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)となります。
利益の額に関わらず、一律でこの20.315%の税率が適用されます。

課税対象金額から税金の計算をする

  • 課税対象額 = “決済損益”+“決済したスワップ損益”- 必要経費
  • FXの利益は課税対象になりますか
  • かかる税金 = “課税対象額”×0.20315(税率:20.315%)

※決済損益:ポジションを決済して確定した損益 FXの利益は課税対象になりますか
※スワップ損益:決済したポジションを保有していた期間に発生したスワップポイントの合計額
※必要経費:FXの勉強に使った書籍代、セミナー代など(必要に応じて税理士に相談)

具体的な取引事例の税金を計算してみよう

税金の計算例

  • 課税対象額 …70万円(決済損益)+10万円(スワップ損益)=80万円
  • かかる税金 …80万円(課税対象額)×0.20315(税率:20.315%)=162,520円

今回の税額の内訳

  • 所得税(15%):120,000円
  • 住民税(5%):40,000円
  • 復興特別所得税(0.315%):2,520円

税金の計算をする際の注意点

FXで課税の対象となるのは 「決済損益」と「決済したスワップ損益」から必要経費を引いた金額 FXの利益は課税対象になりますか です。
「決済損益」はポジションを決済して確定した損益のことで、「スワップ損益」はポジションを決済したときにそのポジションを保有していた期間に発生したスワップポイントの合計額です。
決済をしていないポジションの含み益、含み損に関しては課税対象とはならいので注意が必要です。

FXで利益を得ていても確定申告不要となる場合

FXで利益がでたら、原則、 確定申告が必要 になります。ただし、以下のような場合に確定申告が不要なケースがありますので、ご自身がどこに該当するのかチェックしてみてください。

FXの確定申告不要かどうかのチェック表

ケース①会社員の場合

ケース②専業主婦の場合

初めてでもわかる!FXの確定申告の必要書類と最新版申告方法

確定申告の必要書類とその入手方法

FXの利益は課税対象になりますか FXの利益は課税対象になりますか
申告書B 国税庁のウェブサイトからダウンロード
確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等|国税庁
申告書第三表(分離課税用) 国税庁のウェブサイトからダウンロード
確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等|国税庁
先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書 国税庁のウェブサイトからダウンロード
No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例|国税庁
申告書付表(先物取引に係る繰越損失用) FXにおける損失がある場合のみ 国税庁のウェブサイトからダウンロード
確定申告書付表等|国税庁
1年間の取引損益が明記された書類 各FX会社の取引ツールからダウンロード
FXブロードネットがご提供しているツールをお使いの場合は、よくある質問から操作説明をご確認ください。
源泉徴収票 会社勤めをされている場合、勤務先から入手
本人確認書類(番号確認書類+身元確認書類) マイナンバーカードを自分で用意
※マイナンバーカードがない場合、以下の中から自分で用意

番号確認書類

マイナンバーを確認できる書類
    FXの利益は課税対象になりますか
  • 通知カード
  • 住民票の写し
  • 住民票記載事項証明書

身元確認書類

記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 公的医療保険の被保険者証

【最新版】外出不要!電子申告システムで自宅にいながら確定申告

国税電子申告・納税システムのe-Taxを利用することで、いつでもどこでも確定申告できるようになりました。
これまでは税務署へ出向く必要がありましたが、インターネットがある環境であれば マイナンバーカードを使って外出せずとも確定申告が可能 です。e-Taxを利用することで、上で挙げた本人確認書類の提示または写しの添付が必要なくなります。

損失が出ている人こそ「損益の通算」「損の繰り越し」を利用しよう

他の取引と損益通算ができる!

FXで利益が出たけど先物取引では損をしてしまった。そんな時には損益通算をすることで控除を受けることができます。
損益通算とは、 取引で発生した損失額を他の取引で得た所得から差し引いて課税対象額を算定 できることをいいます。例えば「FXで100万円の利益」「先物取引では20万円の損失」これらを通算し「80万円の利益」になります。

代表的な各種金融商品の損益通算について

【代表的な各種金融商品の損益通算について】

※上記金融商品以外をお取引いただいている際は、最寄の税務署へ直接お問合せください。

3年間の損失繰越控除が可能

FXで損失を出してしまったときは「損失繰越控除」を利用しましょう。FXにおける 1年間(1月1日~12月31日)の損失を翌年以降3年間に渡り繰り越す FXの利益は課税対象になりますか ことができます。

2021年に損失が発生した場合の損失繰越控除の例

FXの税金や確定申告に関するよくある質問・注意点

FXの利益を確定申告しないで税金を納めなかったらどうなりますか?

利益があるにも関わらず、確定申告しないで期限までに税金を納付しなかった場合、“重加算税”や“無申告加算税”FXの利益は課税対象になりますか など 税金を余計に支払うことになる可能性が高い です。
なぜなら、FX会社には取引データを税務署へ報告する義務があるためです。もしあなたがFXの利益がある上で確定申告しなかったとしても、税務署はその状況を簡単に把握することができます。

FXの税金や確定申告のやり方を解説!いくらからかかる?

FXの税金や確定申告のやり方を解説!いくらからかかる?

FX取引の注意点 / 当サイトの内容について
・本記事では、FXを「必ず利益を生む方法」として紹介しているものではございません。FXは自己の責任において行っていただくようお願い致します。
・外国為替証拠金取引は外国為替レート金利の変動により損害を被るリスクがあり投資元本は保証されていません。
・マーケットの相場変動率に比べ投資元本の損益変動率が大きく状況により損失が証拠金額を上回ることもあります。
・スプレッドは指標発表時や相場が急変した際に拡大する場合があります。
・スリッページが発生することで、発注時点に比べ不利な価格で約定する場合もあります。
・市場の流動性が低下していることで、注文がリジェクトされる場合があります。
・本記事で紹介している企業は金融庁の「 FXの利益は課税対象になりますか 免許・許可・登録等を受けている業者一覧」より抜粋しています。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
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・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。

よくあるご質問 報告書・税金・確定申告

「LIGHT FX」にて発生した売買益については、個人でのお取引の場合、所得金額に関係なく、利益に対して一律20%(所得税15%、住民税5%)の課税となります。
ただし、東日本大震災における復興財源のために「復興財源確保法」が施行されたことにより、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間に渡り、所得税額に対し2.1%の復興特別所得税が課されるため、同期間の税率は「20.315%」(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%(15%×2.1%))となります。
対象となるのは、年間 (1/1~12/31)に反対売買等により確定した損益を通算して利益となった場合になります。

所得の計算期間はいつからいつまでですか?

受取り前のスワップポイントも課税対象になりますか?

確定申告の方法について教えてください。

確定申告の際に損益の繰越しはできますか?

※「LIGHT FXコイン」で発生した損益は、総合課税の対象となり、繰越控除の対象外となります。
※「LIGHT FXコイン」で発生した損益は、総合課税のほかの雑所得との損益通算が可能です。
※法人口座については、法人口座の特長をご確認ください。
※実際に支払う税金の金額や確定申告方法等の詳細はお近くの税務署へご相談ください。

お客様サポート

各種サービス案内

LIGHT FXについて

LIGHT FX コインについて

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【取引に関する注意事項】

■店頭外国為替証拠金取引「LIGHT FX」及び店頭暗号資産証拠金取引「LIGHT FXコイン」は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動等により損失が生ずる場合がございます。お取引にあたっては契約締結前交付書面及び約款を十分にご理解頂き、ご自身の責任と判断にてお願いいたします。
■LIGHT FXにおける個人のお客様の証拠金必要額は、各通貨のレートを基に、お取引額の4%(レバレッジ25倍)となります。ただし、トルコリラ/円及び ロシアルーブル/円においてはお取引額の10%(レバレッジ10倍)となります。法人のお客様の証拠金必要額は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額又は当該為替リスク想定比率以上で当社が別途定める為替リスク想定比率を乗じて得た額となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第 117 条第 27 項第 1 号に規定される定量的計算モデルを用い算出されるものです。
■LIGHT FXコインにおける証拠金必要額は、各暗号資産の価格を基に、個人のお客様、法人のお客様ともにお取引額の50%(レバレッジ2倍)となります。
■LIGHT FX、LIGHT FXコインはレバレッジの効果により預託する証拠金の額以上の取引が可能となりますが、預託した証拠金の額を上回る損失が発生するおそれがございます。
■LIGHT FX、LIGHT FXコインの取引手数料及び口座管理費は無料です。ただし、LIGHT FXコインにおいて建玉を翌日まで持ち越した場合、別途建玉管理料が発生します。
■LIGHT FXにおけるスワップポイントは金利情勢等に応じて日々変化するため、受取又は支払の金額が変動したり、受け払いの方向が逆転する可能性がございます。
■LIGHT FX、LIGHT FXコインにおいて当社が提示する売付価格と買付価格には価格差(スプレッド)がございます。お客様の約定結果による実質的なスプレッドは当社が広告で表示しているスプレッドと必ずしも合致しない場合もございます。お取引に際して、当社が広告で表示しているスプレッドを保証するものではありません。
■LIGHT FX、LIGHT FXの利益は課税対象になりますか FXコインにおけるロスカットルールは、必ずしもお客様の損失を限定するものではなく、相場変動等により、預託した証拠金以上の損失が発生するおそれがございます。
■暗号資産は本邦通貨または外国通貨ではありません。法定通貨とは異なり、特定の国等によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。

【公式】海外FXの税金の全て|確定申告・納税の必要性や節税方法、脱税がバレる理由

例2:年間所得=400万円、FX所得=200万円
所得税=400万円 × FXの利益は課税対象になりますか 20% – 427,500円=372,500円
住民税=400万円 × 10% + 5,000円=405,000円
復興特別所得税=372,FXの利益は課税対象になりますか 500円 × 2.1%=7,822円
分離課税=400万円 × .20.315%=406,300円
合計:1,191,622円
→海外FX(1,393,722円)より202,099円安い

例3:年間所得=400万円、FX所得=400万円
所得税、住民税、復興特別所得税は例1と同じ
分離課税=400万円 × .20.315%=812,600円
合計:1,597,922円
→海外FX(2,034,284円)より436,361円安い

このように、給与所得者では多くの場合、分離課税の方が有利です。
というのは所得税については、695万円以下であれば、税率が20%、900万円以下でも23%。
一方、FX所得は一律で20.315%ですから、殆どの人は税率が20%程度以下で済みます。

それに対し総合課税では、給与とFX所得が合計されて課税対象となるため、同じ総所得でも分離課税より税率が上がる可能性があるからです。
給料が同じでも、FXで大きな収益が出れば最終的には55%の税率となり、分離課税の20.315%と大きな差が出ます。

また総合課税ではFXの所得に対して、所得税と住民税の両方がかかる形になるのも、分離課税に有利です。 FXの利益は課税対象になりますか
それでも、総所得が195万円以下であれば、所得税と住民税を合わせて15%。
330万円以下でも20%なので、所得が低いうちは大きな不利はありません。
しかし、330万円を超えると所得税と住民税の合計は30%に、695万円を超えると33%となり、分離課税の20.315%から離れていきます。

専業でFXを行う場合の課税額

一方、完全に給与がなく、FXのみで収入を得ている人はどうでしょうか?
この場合では、総合課税に加わる要素が他にないため、純粋にFXの所得のみで比較ができます。
(詳細な計算は省きました)

例1:FXの年間所得が200万円の場合の課税額
国内FX=406,300円
海外FX=389,652円

例2:FXの年間所得が300万円の場合の課税額
国内FX=609,450円
海外FX=511,752円

例3:FXの年間所得が400万円の場合の課税額
国内FX=812,600円
海外FX=785,322円

例4:FXの年間所得が500万円の場合の課税額 FXの利益は課税対象になりますか
国内FX=1,015,750円
海外FX=1,089,522円

このように400万円余りを境に、かかる税金額が逆転します。
FXの収益がこのラインを超えるまでは海外FXが有利、それ以上稼げるようになったら国内FXが有利です。

ただしこの試算で使った年間所得は、収入から各種の経費や控除を引いた後の金額です。
実際にFXで上げた利益そのものではない事に留意してください。
個人事業主や法人として確定申告をすると、使える経費も増やせます。
うまく条件を整え、税金の払いすぎを避けましょう。

海外FXで得た利益の節税方法

「税金対策」の基本は経費の計上

何を置いても、節税対策の基本は常に経費の計上です。
「海外FX口座で取引を行い、そこで収益を出すためにかかった費用」なら、何でも経費に充てられます。
もちろんサラリーマンなどの給与所得者でも、本業とは別の副業の経費として計上できます。
具体的には、下記のような対象が経費として考えられます。

・他のトレーダーとの食事会(勉強や情報交換を兼ねたものとして)
・セミナーや勉強会に使うスーツ(自分が講師や幹事の場合)

経費に関する注意点

まず経費として認められるためには、何らかの「証拠」が必要です。
領収書やレシート、振り込み等の記録は必ず残しておきましょう。

また、事業と関係がある事を示す資料や配布物なども保存しておくようにしてください。
これらは確定申告を行ってから5年間は保存の義務があり、後から税務署に提出を求められる事もあります。

また経費として使えるタイミングは、実際に支払い決済がされた時です。
例えば12月にカードで買った物品の引き落としが翌年だった場合、経費として計上できるのは翌年となります。

総合課税の雑所得と合算できる

次の節税方法は、他の雑所得で発生したロスを合算させることです。
FX以外にも収益事業を行っている場合、そこでの損失を合わせることでFXでの利益を相殺、税額を下げる事が出来ます。

もちろん単なる合算では、せっかくFXで出した利益が減るだけです。
商品の仕入れがある場合、多めに発注して先払いをしておく事で一時的に赤字化させ、FXでの利益と相殺できます。
FXでは目ぼしい経費が無くても、他の分野で何か経費に充てられるものを見逃しているかもしれません。
どうせ税金で取られる位なら、他の分野に先行投資する手もあります。

所得控除制度を利用する

所得税の計算においては、たくさんの控除項目が設定されています。 FXの利益は課税対象になりますか
それぞれ自己申告となるので、見逃しがあっても税務署はわざわざ教えてくれません
(オンラインで申告する場合は、入力しないと次に進めないなどの措置があります)。

  • 基礎控除
    所得が2,500万円以下の場合、38万円が控除されます。
  • 配偶者控除
    配偶者が38万円以下の所得の場合に適用されます。70歳未満は38万円、70歳以上は48万円。
  • 配偶者特別控除
    同様に38万円超~123万円以下の場合にも38万円。
  • 扶養控除
    扶養親族に年間所得38万円以下の人がいる場合、最大63万円。
  • 障害者控除
    障害者を持つ方と生計をともにしている場合、最大75万円。
  • 寡婦(寡夫)控除
    夫や妻と死別や離婚、扶養親族に子どもがいる場合、27万円。特別寡婦加算の場合は35万円。
  • 勤労学生控除
    働きながら学校に通っている場合、27万円。
  • 雑損控除
    自宅が災害や盗難などで損失を被った場合。
  • 医療費控除
    年間の医療費が10万円以上の場合、最大200万円
  • 社会保険料控除
    健康保険や年金など、その年に納めた社会保険料の全額
  • 小規模企業共済等掛金控除/生命保険料控除/地震保険料控除
    掛金や保険料に応じた控除。
  • 寄付金控除
    特定寄附金を年間2,000円以上の支払った場合。
  • 青色申告特別控除
    青色申告者用の控除、最大65万円。

海外FX業者のボーナスを活用する

海外FXでよくあるキャッシュバックは課税対象になりますが、現金として扱われることのないポイントやボーナスサービスは、課税対象になりません。

海外のFX業者では、口座を新規開設した際にボーナスがプレゼントされたり、口座に入金した金額と同額のボーナスが付与されたりする入金ボーナスサービスがよくあります。
これらのボーナスは取引の資金としては使えますが、現金として口座の外に持ち出す事は出来ません。
多くのボーナスを集めても、そこに税金はかかりませんから、たくさん集めて取引に使うほど有効活用できるわけです。

ただし注意が必要なのは、中には「出金できるボーナス」も混じっていること。
そうなると課税対象になってしまいます。
そのボーナスが出金できるかどうかは、MT4であればターミナル、MT5ではツールボックスで確認できます。

例えば、当社「GEMFOREX」なら、新しく口座を作った瞬間に最低でも10,000円($100)のボーナスが付与されます。
また不定期で入金ボーナスも実施しており、最大で入金額の100%が付与されます。
つまり10,000円を入金すると、同額の10,000円が加算されて使えるという事。
このボーナスキャンペーンは期間限定となっていますので、お早めに口座開設をお済ませください。

配偶者にトレードしてもらう

あなたに配偶者がいる場合、その人のトレードをしてもらうことでも節税対策になりえます。
海外FXで発生する所得税は累進課税ですから、同じ所得であっても、1人ではなく2人に分ける事で、税率が下がる可能性があるからです。

ただし、法律上、他人の名義の口座を勝手に使ってトレードするのは違法です。
トレード自体はあくまで配偶者自身にやってもらわなくてはなりません。
その上で、どのようなトレードをするのか、あなたが配偶者に指示やアドバイスを行う分には問題ないという事です。

法人口座を作る

いよいよFXでの利益が上がってきたら、思い切って法人化するのも大きな節税対策です。
まず、個人よりも法人の方が、累進課税が高くならないというメリットがあります。
個人の所得税の上限は45%ですが、資本金が1億円以下の法人であれば、税率は最大23.2%(800万円超について。800万円以下は15%)。

また経費についても個人では直接的にFXに関わるものしか落とせませんでしたが、法人であれば生命保険や自動車など、会社としての運営に必要な分野の経費が大幅に認められるようになります。

勤め先にバレないようにするには?

総合課税となる海外FXでは、給与所得との合算によって税額が決まるため、それを踏まえて自分で確定申告を行う必要があります。

かと言って、会社にバレないように済ませたい人も多いでしょう。
その場合、確定申告書にある「特別徴収にするか、普通徴収にするか」の選択項目で「普通徴収」を選んでください。
「特別徴収」を選ぶと、住民税の納税用書類が勤務先に送られますが、「普通徴収」にすると書類は自宅に送られます。

海外FXで得た利益の確定申告のやり方

白色申告と青色申告の違い

冒頭でも説明したように、給与所得者の場合は年間の雑所得が20万円以上、それ以外の人で38万円以上あった場合に確定申告の義務が生じます。

そして実際の申告の場面では、白色申告か青色申告かを選択します。
白色申告は誰でもできるシンプルな方法で、書類を作成して提出するだけ。
その代わり、控除の種類や金額が抑えめになっています。

青色申告は、事前に登録が必要で、白色申告よりも詳細な帳簿も必要です。
その代わり、控除される金額が高く(65万円)、税制面で有利になります。

個人事業主として登録していたり、専業トレーダーとして給与を貰わずやっている人は、青色申告の方がおすすめです。
サラリーマン等の副業や、トレードを始めたばかりの人なら、手軽な白色申告で十分でしょう。

実際の納税方法

  • 国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」で必要事項を入力、地元の税務署に結果を郵送、もしくは提出。
  • 地元の税務署や特設会場に出向き、そこの端末から必要事項を入力、印刷してもらって提出する。
  • 自宅のパソコンから必要事項を入力し、オンラインで提出を完結(e-Tax)。

確定申告をオンラオンで行う場合、海外FXは「雑所得」に分類されるので、画面のように選択して詳細を入力します。
注意して欲しいのが、下の枠の中にも「先物取引」の項目がある事です。こちらは分離課税の欄、つまり国内FXでの所得を記入するためのものなので、間違わないようにしてください。

  • 「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を提出、銀行口座から引き落とし
  • e-Taxでオンライン申告し、そこからインターネットバンキングで納付
  • 専用のWEB画面からクレジットカードで納付
  • QRコード作成画面でQRコードを作成し、コンビニエンスストアで納付
  • 金融機関や税務署の窓口で現金納付

海外FXの税金に関するよくある質問

確定申告で使う取引レポートの入手

MT4は「ターミナル」、MT5は「ツールボックス」内にある「口座履歴」タブで、対象期間を指定してください。

最新の情報をもとに、海外FXに関する税金について様々な角度から解説をしてきました。
海外FXで利益が出たら、適正な節税方法を取りつつ確定申告を行い、脱税などは考えずしっかり納税するようにしてください。

税金面では海外FXと国内FXは一長一短。
どちらが良いと一概に言えるものではありませんが、FXでの利益が少ない初心者のうちは、税額を抑えられる海外FXがおすすめです。
また、海外業者が行っているボーナスサービスの多くは課税対象にはなりません。
たくさん集めてみるのも良いでしょう。

しかし、そもそも大きく儲けるための環境は、海外業者の方が揃っているのも事実です。
さらに本格的に収入が伸びた場合、法人化する事で得られるメリットの方が、国内FXと海外FXの違いよりも大きくなります。

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