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海外FXの税金の全て

海外FXの税金の全て
鈴木拓也

【体験談】海外在住者のFXと税金について解説【節税方法あり】

悩んでいる人

この記事は「海外在住でFXをしているんだけど、利益がでたら税金ってどうすればいいの…」という方向けです。

実際に私も、タイに3年間住んでいたときに「XM Trading」という有名な海外FX業者を使ってFXをやっていたのですが、「利益がでたらどこでどうやって納税したらいいんだろう?」と疑問に思っていた経験があります。

この記事の内容

✅この記事を書いている人

本記事を読むことで、海外在住でFXをやっている場合の税金の仕組みについて理解できるようになります。

海外在住者のFXと税金

どの国にいるかに関わらず、FXで利益が出た場合は基本的に税金を支払わなければなりません。

  1. 日本の証券会社のFX口座を利用している場合
  2. 海外の証券会社のFX口座を利用している場合

① 日本の証券会社のFX口座を利用している場合

非居住者が日本の証券口座を利用しFXで利益が出た場合、たとえ海外にいてもこれは『日本国内で発生した所得』とみなされます。

日本の証券会社のFX口座を利用している場合の税率

下の表は、日本在住者と海外在住者が日本のFX口座を利用した場合の税制と税率の違いをまとめたものです。

日本在住者海外在住者
課税制度申告分離課税総合課税
税率一律20.315%累進課税(最大50%)
税制と税率の違い

一方で、海外在住者が日本の証券口座を利用した場合は、課税制度が『総合課税』に変わります。

納税は確定申告を通して行うので、海外在住の方で日本の証券会社を利用している方は、課税制度や税率の変更にお気をつけください。

② 海外の証券会社のFX口座を利用している場合

つまり『納税は現在お住まいの国のルールに従ってください』ということです。

海外の証券会社のFX口座を利用している場合の税率

日本在住者海外在住者
課税制度総合課税在住国の税制による
税率累進課税(最大50%)在住国の税率による
税制と税率の違い

まずはGoogleで『〇〇(国名)FX 税金』と調べてみることから始めましょう。

もしなかなかヒットしない場合は『〇〇(国名) 税理士』と検索し、現地在住の税理士さんに電話で問い合わせてみてください。

リク

海外在住者がFXで節税する方法

後に、海外在住者がFXにかかる税金を抑える方法について解説します。

  1. キャピタルゲイン非課税の国に住む
  2. 現住国の税制を理解した上で海外口座で取引する

① キャピタルゲイン非課税の国に住む

もしFXの利益に税金がかかる場合、キャピタルゲイン課税(=売買差益への課税)がゼロの国に移住してしまうという節税方法があります。

キャピタルゲインゼロの国は、シンガポールや香港・ニュージーランド等です。

② 現住国の税制を理解した上で海外口座で取引する

海外在住者が日本の証券口座を利用した場合、最大50%の税金がかかることは既にご説明しました。

もし日本の累進課税(最大50%)よりも現住国の税率の方が有利なら、海外のFX口座を開設して取引をスタートした方が税金的には有利です。

【まとめ】海外在住者のFXと税金

特に海外在住で海外FX口座を使っている場合、税制や税率が国によってちがうため、統一的な解決策があるわけではありません。

FX税金はいくらかかるの?節税対策4つを元銀行員が解説

初心者

初心者

鈴木拓也

鈴木拓也

  • 会社員(給与が2,000万円以下)と年金生活者(年金収入額が400万円以下)は、20万円超の利益が出た場合
  • 自営業・フリーター・学生・主婦などは、38万円超の利益が出た場合

FXは申告分離課税の対象です。申告分離課税とは、給与など他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式のことです。

年収が2,000万円以下の会社員などがFXで20万円超の利益を得た場合には、確定申告して税金を納める義務が発生します。

一方、自営業や学生、主婦などの場合は、38万円超の利益から確定申告が必要になってきます。

FXの税率は国内FXと海外FXで変わる

初心者

初心者

鈴木拓也

鈴木拓也

国内のFX取引に課される税率は一律で20.海外FXの税金の全て 315%だよ!でも、海外FXの場合は総合課税になるので、税率が変わるよ!

利益が少ない場合には海外FX業者の方が有利な場合がありますが、利益が大きくなると一律20.315%である国内業者の方が断然有利となります。

  • 国内FXの場合:FX(外国為替証拠金取引)で発生した利益の税率は、一律20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)
  • 海外FXの場合:海外FX会社を使って得た利益の場合、上記の申告分離課税が適用されないので、総合課税が適用
海外FXの場合の税金
課税所得金額税率税率内訳
195万円以下15%所得税5%+住民税10%
195万円超~330万円以下20%所得税10%+住民税10%
330万円超~695万円以下30%所得税20%+住民税10%
695万円超~900万円以下33%所得税23%+住民税10%
900万円超~1,800万円以下43%所得税33%+住民税10%
1,800万円超~4,000万円以下50%所得税40%+住民税10%
4,000万円超~55%所得税45%+住民税10%

FX利益の計算例

国内FXでは、2,000万円 × 20% = 400万円

海外FXでは、2,000万円 × 50% = 1,000万円

初心者

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鈴木拓也

鈴木拓也

FXで課税される利益について

初心者

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鈴木拓也

鈴木拓也

FXの課税対象

FXの課税対象となる利益は、決済して確定した為替利益とスワップポイントから、必要経費を差し引いた「所得」に対してかかります。

FXの税金対策4つ

税金対策①:必要経費の計上

税金の対象となる金額は、利益(為替利益+スワップポイント)から経費を引いた額が対象となります。

FXの課税対象

つまり、6万円も税金を安く押さえることが出来るのです!

  • 銀行間での振り込み手数料
  • セミナー参加費用
  • 交通費や宿泊費
  • 投資同士の勉強会に関わる飲食代
  • 書籍、新聞、情報媒体等
  • パソコン購入代金
  • パソコン周辺機器(プリンタ等)
  • プロバイダ費用、通信費用
  • スマホ代(FX取引で使用する分)
  • 事務用品、など。

基本的に、認められる経費は、FXの取引をする上で必要になったもののみです。

また、経費として申請するためには、証拠書類となる領収書の保存が必要となります。

税金対策②:損失の繰越控除

損失の繰越控除では、年間で損が出た場合に確定申告することで、翌年の申告で利益からその損失を差し引くことが出来るのです。

損失の繰り越し控除をした場合

繰り越し控除をしなかった場合

初心者

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鈴木拓也

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税金対策③:他商品との損益通算

損益通算の仕組み

例えば、FXでは損失だけど、日経先物225取引では利益が出ている場合、これら全ての損益をくっつけて、確定申告することが出来ます。

FXで発生した損益に関しては、他の先物取引等との損益通算が可能です。

  • 日経225先物などの株価指数先物
  • 金先物や原油先物などの商品先物
  • TOPIXオプション取引
  • CFD

初心者

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鈴木拓也

鈴木拓也

【サラリーマン必見】副業としての海外FXの税金対策と確定申告のやり方をやさしく解説!

給与所得者納税の仕組み

海外FXの収入が会社にバレる流れ

上記図のとおり、FX所得が会社にばれるのは住民税が起因しています。つまり、確定申告後にあなたの所得総合課税額が確定しこれを基に住民税当局が住民税の計算、 納付書をお勤めの会社に送られてしまうことが原因 です。

会社はこの納付書に記載されている住民税額が予定していた住民税額より大きくなっていることを認識するのです。この時点で、あなたに給与所得以外の所得があったことを会社は知ることになります。

FXの利益を会社にばれないようにするには

結論からお伝えすると、 自治体(区役所などの役場)の窓口で、住民税を普通徴収にする申請 を行えば、あなたの納付書は会社に送られなくなるので、以降はばれません。

しかし、住民税は給与所得税とは異なり、特別徴収と普通徴収が選択できます

納税者自身が普通徴収に変更申請 することで、以降は納付書が自宅に送られてくるようになるのです。この時点で、会社があなたの住民税額を知る術はなくなります。

サラリーマンが確定申告をする際の注意点は?よくあるQ&A

海外FXと国内FXの損益合算(通算)することは不可能 です。

国内FX所得は「先物取引に係る雑所得等」に、海外FX所得では「雑所得」に、所得区分されています。また、国内FXは申告分離課税で、海外FXは総合課税となっており、課税方式も全く異なっているからです。

海外FXのボーナスは、課税対象になりません 。口座開設ボーナスや入金ボーナス、取引量に応じたポイントバックなどは出金できないことから、現金として扱われるものではないからです。

ただ、これらのボーナスを使って利益を出した場合には、口座から出金し現金化できますので、課税対象になります。

また、ポイントバックのポイントを現金に換金した場合も同様に口座残高に反映され、出金して現金化できますので、課税対象になります。

もし、あなたが会社にお勤めの給与所得者である場合は、 青色申告は個人事業者登録 が必要になりますの、給与所得者にはお勤めの会社とのご関係も考慮すると色々と弊害があるかもしれません。

弊害が発生すると想定される場合には簡易帳簿と領収書、簡易な経費の説明書類の提出で済む、白色申告をおすすめします

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