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お取引のルール(信用取引)

お取引のルール(信用取引)

お取引のルール(信用取引)

【見栄え重視の決算書】
インターネットで「融資 決算書」と検索すると、融資に強い「見栄え重視の決算書」の作り方や銀行との交渉を優位に進める方法について説明されています。例えば「これまで“販管費”で処理していた項目を“特別損失”に変更して営業利益・経常利益を大きくみせましょう」とか「これまで“営業外収益“や“特別利益”で処理していた項目を“売上”に変更して営業利益を大きくみせましょう」など、会社の中身は変わっていないけれども、決算書の“見栄え”お取引のルール(信用取引) を良くする方法や、金融機関に提出する書類範囲を一部制限して、なるべく手の内を見せないようにする方法などです。しかし、仮に「融資に強い決算書」が作成できたとしても、いくらでも無限にお金を借りることができる訳ではありません。また、本来の経営状態や事業計画に基づかない多額の融資を受けてしまったら、その会社は潰れることでしょう。お金を借りる目的は、“安定的な経営を行うこと”であることを、くれぐれも忘れないようにして下さい。

【お付き合いのポイント】
それでは、金融機関と良いお付き合いをしていくためには、具体的に何をすれば良いのでしょうか?
ここではお付き合いのポイントをいくつかご紹介しますので、実行できるものから取り入れて頂ければと思います。
(1)金融機関選び
まず始めに重要になってくるのが相手先選びです。メガバンク、地方銀行、信用金庫などの特徴をよく理解し、自社の規模や取引内容に合った金融機関を選びましょう。また、1つの金融機関としか取引をしていない場合、その金融機関で融資を受けることができなかった際には、ゼロから違う金融機関を探すのに時間を要してしまうので、普段から融資を受けている金融機関以外の金融機関とも取引をしておいた方が良いでしょう。取引といっても、融資を申し込む訳ではなく、預金口座を開設して、売上代金の入金先の1つとして利用するだけで十分です。きちんと店舗を構えている中古車販売店の場合、おそらく、その金融機関の融資担当者が営業に来てくれることでしょう。

【筆者紹介】
税理士 酒井将人。
自動車業界特化型税理士事務所OFFICE M.N GARAGE代表。
自動車販売店などの経営サポートや業務改善に注力する傍ら、自動車業界活性化のための活動を行う。著書に『いまさら人に聞けない「中古車販売業」の経営・会計・税務Q&A(セルバ出版)』など。

外食企業がコロナ禍で上場するメリット・デメリット(前編)株式上場の基礎知識

外食企業がコロナ禍で上場するメリット・デメリット(前編)株式上場の基礎知識

「具体的にいうと、昨今ニュースで話題になるような『コーポレート・ガバナンス・コード』と呼ばれる、上場会社に求められる社内の管理体制の基準などが求められるようになります。この基準に応えるための準備や経営が必要ですし、何か起こった際には株主に対してタイムリーに正確な情報を伝えなければいけません。同族経営などのマイカンパニーから、より広く『パブリックカンパニー=社会的公器』へと変わっていくことが求められるのです(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士 寺門義昭氏 以下同)」

「社会的公器」であるための経営に必要な3要素

(1)事業の継続性及び収益性の確保
安定的に利益を計上する見込みがあり、経営活動の継続性の前提となる支払能力が維持されていること。

(2)組織的、計画的な経営の実践
ワンマン経営・属人的業務運営からの脱却が図られ、企業経営の健全性が確保されていること。

(3)ディスクロージャー体制の充実
投資家の投資判断に役立つ情報を、適時適切に開示できる体制を備えていること。

IPOのメリットは資金調達の増大。ではデメリットは?

上場するメリットとしては、よく知られるように「資金調達能力が増すこと」が挙げられる。財務体質も強化でき、より経営基盤を強化できるだろう。

2つ目は「知名度と企業イメージの向上」によるビジネスの拡大だ。「上場すればメディアで取り上げられる機会も増えますし、新規上場の際には、あえてPRしなくても証券会社など多くの媒体からPRができます。また、上場にあたりきちんとした審査を経たことで、企業のイメージや信用力も向上するでしょう。新たなビジネスに繋がったり、有利な条件で借り入れができるようになったり、借り入れに対する連帯保証が外れたりするケースもあります」

3つ目のメリットは「経営体質の強化」だ。上場に際し、自社の情報を適切にマーケットへ報告していく過程で、会社のソースがブラッシュアップされて強くなることが見込める。上場準備の段階から、監査法人が定期的に決算の確認をすることになるので、管理部門に対してのディスクロージャー制度のスキルアップ向上にもつながるだろう。その結果、業務の効率化が進み、社内にコンプライアンス徹底の風土が根付くことにもなる。

4つ目は「インセンティブプランの選択肢が拡大すること」。たとえば従業員が定期的に会社の株式を積み立てる形で購入できる「従業員持株会」や、従業員に株を買う権利を渡す「ストックオプション制度」など、株をベースにしたインセンティブプランを導入することができる。従業員持株会のメリットとしては、従業員に株式を渡す適正なチャンスができるのはもちろん、インサイダー取引などの規制にも抵触することなく会社の株式を買うことができるようになる。また、持ち株会が毎月一定量の株を買っていくということは、実は上場を維持するための要件(毎月一定の取引量が求められる)を満たすことにもつながる。

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